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1.本研究は、ドイツの廃棄物行政を対象として、ドイツの環境政策の基本原則の一つである「協働原則」に基づく各種の協働的制度・手法の現実的機能を実態に即して分析し、廃棄物行政において協働原則がいかなる意義をもちうるのかを実証的に分析・検討することにより、廃棄物行政における協働的制度・手法の統制法理を析出することを課題とするものであった。
2.上記の課題を遂行するための具体的な作業として、まず、協働原則を法律上もっとも明確に表現したものといわれる廃棄物法14条、とくにその第2項につき、その立法過程を、立法趣旨、立法化の背景等に即して分析し、同項に基づく連邦政府による目標準則の設定およびこれに基づく事業者(製造業者、販売業者等)による自主規制の実態、ならびに、同項に基づいて実際に発布された法規命令の具体的内容を明らかにした。
3.廃棄物法14条に基づく包装廃棄物回避施行例により規定された、事業者による販売用包装物等の義務的回収とその例外的制度としての事業者による自主的回収・再利用という二元的制度を認める「デュアル・システム」につき、後者の制度を具体化するために事業者によって設立されたDSD社の組織・事業の実態等を分析し、同システムにおいてDSD社が現実に果たしている機能および問題点を明らかにした。「デュアル・システム」については、同システムは、一定の積極的な機能を果たしている反面、廃棄物の回避および事業者による義務的回収という廃棄物法の基本原則の形骸化を招来するという問題点をも有することを明らかにした。
4.本年度は、研究実施計画のうち、上記の作業を行ったが、ほかに、民営化、規制緩和との関わりでの評価等、若干の検討課題が残されている。今後早急に本年度の研究実施計画を完了する予定である。
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