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国家結合論をめぐる国際法上の諸問題に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 06620024
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 国際法学
研究機関九州大学

研究代表者

柳原 正治  九州大学, 法学部, 教授 (60143731)

研究期間 (年度) 1994 – 1995
研究課題ステータス 完了 (1995年度)
配分額 *注記
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1995年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1994年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワード国家結合論 / 主権国 / 国家 / 神聖ローマ帝国 / 国家連合 / 連邦 / 主権国家
研究概要

本研究においては、18世紀後半から20世紀初頭にかけての、さまざまな国際法学者の「国家」論、「国家結合」論、さらには「国際社会」論の検討を行った。とりわけ、ヴァッテルの「主権国」概念、及び、1770年代から19世紀のごく初頭にかけて唱えられた「ドイツ国際法論」の綿密な研究を行った。その中で、この時期、「(完全)独立国」、「(完全)自由国」、「現実の国家」、「主権国」、「半主権国」など、さまざまな国家概念が用いられていること、しかもそれらはいずれも、いわゆる「近代国際法」のキ-概念としての、「最高独立の権力ないし意思」としての「主権国」と異なること、などを明らかにできた。現代のわれわれが考えるような、国際法と国内法の截然たる区別、対内主権と対外主権の明確な区別を前提とする「主権国」概念についての理論化は、実は19世紀のごく末か、20世紀のごく初頭まで待たなければならない。そうした中で初めて、伝統的な「国家結合論」も成熟していったのである。
また、この研究の延長線にあるものとして、グロティウスの「国家間の社会」概念をめぐる、その後の多くの学者たちの論争も研究対象とした。その中で、ときに「国際連盟」のモデルといわれるヴォルフの「世界国家(civitas maxima)概念も、この論争を踏まえたものであったこと、もっともその内実は、ヴォルフ固有の考えに基づくものであったこと、を明らかにできた。そして、その基礎にある「国家」理念は、現代の「主権国」概念とはかけ離れているのであって、そのことを十分理解しないかぎり、ヴォルフの世界国家概念と国際連盟の混同という誤解が生じることになることをも論証した。

報告書

(3件)
  • 1995 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1994 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (7件)

  • [文献書誌] 柳原正治: "紛争解決方式から見た日露領土問題" 日ロ平和条約締結の為の調査研究. 1-57 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 柳原正治(共著): "国際社会の組織化と法" 信山社(予定), (1996)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masaharu YANAGIHARA: "゙Territorial Conflict between Japan and Russia゚" Research for Concluding the Peace Treaty between Japan and Russia. 1-57 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masaharu YANAGIHARA: Organization of International Society and Law. Shinzansha, (in print), (1996)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 柳原正治: "紛争解決方式から見た日露領土問題" 日ロ平和条約締結の為の調査研究. 1-57 (1995)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 柳原正治(共著): "国際社会の組織化と法" 信山社(予定), (1996)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] M.シュトライス(佐々木・柳原訳): "17、18世紀の国家思想家たち" 木鐸社, 593 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書

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公開日: 1994-04-01   更新日: 2016-04-21  

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