道交法違反事件処理の電算化システムの研究

• 研究課題/領域番号: 06620041
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 刑事法学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 能勢 弘之 (能瀬 弘之) 北海道大学, 法学部, 教授 (40000666)
• 研究期間 (年度): 1994 – 1996
• 研究課題ステータス: 完了 (1996年度)
• 配分額: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円); 1996年度: 200千円 (直接経費: 200千円); 1995年度: 300千円 (直接経費: 300千円); 1994年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
• キーワード: 道交法違反事件処理 / 電算化システム / 交通切符 / 反則切符 / 三者即日処理方式 / 略式命令 / 三者即日処理 / 略式手続 / 道路交通法 / 法とコンピューター / ロ-トメ-シオン / 簡易裁判所 / 交通反則通告制度

研究概要

本研究は、「反則切符」ならびに「交通切符」による道交法違反事件処理を有機的にリンケージさせた電気通信ネットワークシステムを検討するものである。
交通切符による三者即日処理のシステム化の事前評価の結果、推定した判定メカニズム(通常例パス、特殊例リジェクト)は非常にシンプルであり、人間の判断を必要とする特殊な例は少なく(90%以上パス)、その電算化は実現し得るが、そのマイナ-な処理のみを電算化するだけでは、その大きな導入効果は得られないことを確認した。その導入効果を上げるためには、そのシステムと周辺システム、即ち、(1)システム化した反則切符による処理とのリンケージ、(2)前歴データベースとのリンケージ、(3)支払処理システムとのリンケージ、(4)取り締まり現場システムとのリンケージ、(5)警察官教育システムとのリンケージが欠かせないことである。
と共に、電算化を促進する上での現状における制約事項として複数の所轄官庁により処理されるため、縦割り行政が厳然と敷かれ、物理的な処理ルートに比較し、はるかに長く厚い壁を情報が通らなければならないこと、また、運用状況に地域性があること、即ち、立証関係添付書類の種類と数量に地域性があり、発生した情報を一元的に整理・管理できないことを指摘しなければならない。結局、現行制度の体制そのものを見直す必要があるということである。その意味で、今や少なくとも運輸省、警察庁、検察庁及び裁判所を含めた各省庁、及び民間企業から構成された研究会を発足させて、具体的な開発の推進を展開してゆくべき時であると考える。