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「単位社会」の枠を越えてサービス経済化が進行している。特に注目したのは地方財政収入である。行政の各段階、たとえば北京市・各区(海淀区など)・街道と郷の財政収入の、ところによっては50%以上がすでに第三次産業部門からの税収である。地方でも都市化の進んだ地域が小売り商業とサービス業からの収入を急激に増大させている実態が明らかになった。とりわけ最近の2年から3年の間の増加が急である。ある市の場合、商業サービス業からの税収は全税収の20%以下の水準から30%以上を占めるまでに急激な上昇をみせた。地方政府の財政源として大きな比重をもち、中央の「単位」が作る独立採算の第三次産業企業に対しても地方税務所の発言権が強化されているようである。これまでの企業や機関、団体の「単位」に内部化されていたサービス部門を対外開放してきたがこれらのサービス部門は相対的に比重を低下させ、下部の行政サイドの管理下にサービス業が拡大をつづけている。個人経営や私営企業の発展の影響もあるが、「単位」の投資ではじめようとする工業企業は上級の行政的指導や規定に縛られて容易に許可がおりないのに対し、サービス部門の開業は容易だからでもある。1993年に第三次産業の実態調査が全国で行われた。統計も整備が進み、92年93年にはテスト的にこれまで公けに集計されてこなかった第三次産業の第四層:すなわち公務・団体・軍隊なども含めたGDPの統計が行われている。1995年統計からは公表されるはずであるが、技術的問題は残るようである。サービス領域の制度的整備もこのように急速に進展している。
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