|
本研究においては、まず、財政国際化概念と政策協調概念を再検討する作業をおこない、そのあと、日本の財政政策の分析に入った。財政国際化概念についての内外研究史の再整理をつうじ、財政国際化とは、本質的には、世界体制維持コストの問題(経費と負担)であり、現象的には、世界体制維持コストの基軸国負担および各国分担の財政関係の展開である(国際公共財とは世界体制維持装置のことである)、との一応の結論を得た。また、政策協調概念についての外国の研究史の整理をつうじ、政策調整(狭義の政策協調)は、制度的調整(IMF固定相場制やEMS)と裁量的調整(「機関車論」調整や「プラザ合意」調整)の二つのタイプに分類できること、などを明確にした。日本の財政国際化は、アメリカが基軸性を失うにつれて、また日本の経済的台頭とともに、つまり、そうした世界経済の構造変化に対応して、始まり進展したのであり、その起点はニクソン・シヨック後(IMF体制崩壊後)の時期に求められる。財政政策の国際調整は、石油危機後の「機関車論」調整において登場し、1980年代前半に一旦後退したのち、プラザ合意以降復活する。この70年代以降の過程において、日本の財政政策が、世界経済の構造的不安定化への国際的対処という政策協調のなかで、世界体制維持コストの分担(内需拡大、防衛費、ODA)という方向に変化し(国際化)、高齢化と相まって、いわゆる転位効果が生じるとともに、ついには消費税の導入など負担も重くなってきたこと、つまり財政構造の変化が生じたことが、確認できた。ただし、当初予定の94年度中の著書刊行は実現できなかった。95年中に刊行したい。研究発表欄の論文は準備作業の一部にすぎない。最後に、本研究への科学研究費補助金の交付に、深く感謝する。研究の「情報化」が著しく進展した。
|
