| 研究課題/領域番号 |
06630087
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
平田 光弘 一橋大学, 商学部・附属産業経営研究施設, 教授 (40017489)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1995年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1994年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | EC統合 / EC企業 / 競争力 / EU統合 / EC / EU / 国際競争力 / 市場統合 / 域内・域外貿易 |
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| 研究概要 |
1 EU統合はEU企業の国際競争力の強化に寄与するとの仮説を立て、その実証を試みたが、それは極めて困難であることが明らかになった。その理由は、次のとおりである。
1)EU統合の深化と拡大については、その大枠が掴めても、進行中の事態を正確にフォローすることは難しいこと。
2)EU市場統合の経済効果については、欧州委員会がその多角的検討を目下進めており、その検討結果がいまだ公表されていないこと。
3)国際競争力の指標については、Eurostatが産業レベルでの指標づくりにようやく着手し始めたこと、しかし、企業レベルでの指標づくりは当面考えられていないこと。
4)EU産業の国際競争力の測定及び日米産業のそれとの比較については、産業・企業の国際競争力の指標づくりと、それらのデータベース化が相当進まない限り、競争力の測定も強弱の比較分析も行いえないこと。
5)EUの代表的企業の国際競争力の測定及び日米の代表的企業のそれとの比較についても、4)で述べたことが妥当すること。
2 EU産業・企業の国際競争力の強化に関する欧州委員会及び競争力顧問団の見解は、以下の通りである。
1)欧州委員会の見解 欧州委員会は、経済や市場がいまやグローバル化していることを前提として、次のようなEU産業の国際競争力の強化策を提唱する。すなわち、(1)欧州企業のグローバル競争状況への適応を助長すること(EUの強い産業への投資、産業協調政策の積極的展開など)(2)知識中心 経済への移行に伴う競争優位を活かすこと(税制の見直し、投資基準の見直しなど)(3)産業の持続的発展を促すこと(公害防止、研究開発など)(4)需給の時間的ずれを縮めること(大企業と下請業者の協力、生産者とユーザー間のインターフェースの増大など)。
2)競争力顧問団の見解 競争力顧問団は、欧州委員会の見解を実行計画に移すことを意図して、次のようなEU企業の国際競争力の強化策を提唱する。すなわち、(1)欧州会社法の法制化、財政や社会に関する立法措置の促進、過度の規制の除去と民営化の促進など、(2)EMUの速やかな実現、財政の調和など、(3)イノベーションと新テクノロジーの応用を抑制する障害の除去など、小企業の競争力の向上など、(5)既存の教育訓練の変革による人的資源の獲得、(6)情報社会と学習社会への速やかな移行。
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