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本年度の研究は事業部制において社内資本金を採用する企業に対する聞き取り調査(10社)とすでに文献等に報告されている事業部制会計のケースを調査する文献研究を並行して行った。その結果、事業部バランスシート(B/S)を作成しているが社内資本金を設定していない企業としてニコンと積水化学の2社を見いだし、事業部B/Sの採用と社内資本金の採用は正確には一致しないもののほぼ同義に解して差し支えないことが確認された。
さらに、事業部B/Sを採用する企業に次の3タイプがあることが確認された。すなわち(1)全社的事業部制を取る大規模製造業。これは松下電器、日立、東芝、日本電気等に代表されるもっとも伝統的なグループである。(2)新規事業のみ事業部として運営している製造業。キリンビールと新日鉄がこのグループにはいる。新規事業への投資資本の回収計算のために事業部B/Sが用いられている。(3)カンパニ-制度を取る商社。住友商事と三菱商事が代表例であり、最も最近表面化したケースである。商事会社では、子会社を設立して事業展開が図られる場合が多く、このような事業子会社に対する投資の回収状況を測定するために事業部B/Sが用いられている。
いずれのケースでも事業部に投資された資金の回収状況を測定することに、事業部B/Sの基本的目的があることは共通しているが、投資対象が設備であったり、技術開発、新規事業、事業子会社などの特性を異にするため、それぞれのケースに固有の制約条件が生じていることが確認された。現在は事業部B/Sの標準的な形態はまだ存在しないものの、これらのケースを整理して行くことによって各々の制約条件に対応した事業部B/Sを類型化することが可能になることが期待される。
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