| 研究課題/領域番号 |
06630106
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
大塚 崇春 (大塚 宗春) 早稲田大学, 商学部, 教授 (60063749)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1995年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1994年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
|
|---|
| キーワード | ヘツジ会計 / ヘツジ対象 / ヘツジ手段 / 繰延ヘツジ会計 / 価値変動リスク / キヤツシュ・フローリスク |
|---|
| 研究概要 |
ヘツジ対象となっている資産・負債の価格変動による損失または利益の認識とヘシジ手段に生じている利益または損失の認識を同一の期間に行うことにより、ヘツジ目的を合計処理に反映させる合計がヘツジ合計である。ヘツジ会計では、(1)ヘツジ対象となるリスクとして、価値変動リスクとキャッシュクロー・リスクの両方を包括することが必要であること、(2)ヘツジ対象の損益とヘツジ手段の損益を対応させる方法として、繰延ヘツジ会計、時価ヘツジ会計、混成アプローチがあるが、アメリカではこれまで繰縫ヘツジ会計が採用されてきたが、現実の適用には問題があること、(3)ヘツジ会計が認められる適格ヘツジの要件として、リスク低減の程度の判定の問題、ヘツジの意思表明の必要性の問題、ヘツジ手段とヘツジ対象の相関性の判定の問題などが解決されなければならない。
こらの問題を解決する方法としては、デリバティブはすべて時価評価する方法が、金融商品すべてを時価評価する方法のいずれかがとられねばならないであろうというのが暫定的結論である。
アメリカでのヘツジ会計の実態をみると、FASB基準書119号「金融派生商品及び金融商品の公正価値の開示」において、予定取引のヘツジとして保有するデリバティブについて、開示が求められているが、ヘツジ損益の開示は必ずしも十分に行われているとはいえない、我が口では、ヘツジ会計が認められていないため、ヘツジの実態の開示がなされていないが、それ以前の問題として一部の金融商品しか開示されておらず、スワップをはじめとして金融商品の開示の拡大が望まれる。
|
