研究課題/領域番号 |
06650681
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研究種目 |
一般研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
都市計画・建築計画
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
川上 光彦 金沢大学, 工学部, 教授 (40110605)
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研究分担者 |
竹田 恵子 金沢大学, 工学部, 助手 (10181041)
高山 純一 金沢大学, 工学部, 助教授 (90126590)
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研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1995年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1994年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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キーワード | 建築着工 / 建物用途 / 床面積 / 線引き / 土地利用 / 土地区画整理事業 |
研究概要 |
都市基本計画の立案に際して、土地利用構造の把握とその計画的制御のシステムを確立していくことが、今後のわが国における重要な課題である。本研究では、そうした観点から、既存統計資料の活用を前提として、都市計画区域、および、市街化区域と市街化調整区域の区域区分制度との関わりで、市街地の人口密度分布構造、建築着工建築物の都市特性との関わりなどを分析し、さらに、京浜都市圏、金沢市などを事例としてより詳細に明らかにしているものである。 まず、我が国の近年における都市のマクロな市街地の特性とその時系列的変化を把握した。そのため、全国の人口5万人以上の都市を対象として、都市計画年報より、線引き関連資料を収集整理し、都市計画区域、市街地区域、人口集中区域などが、同心円構造になることを踏まえて市街地構造タイプ1から9に分類した。それにより、市街地構造と、都市の立地、規模などの属性との関連性などを分析した。 また、建築着工統計より、建物の用途着工床面積をもとめ、一方、国勢統計調査より、各種の人口を求め、両者より着工原単位を算出した。これにより、市街地構造の特性と建築活動の関連性を分析した。分析に際しては、第一段階として都道府県別に行い、原単位の特化状況、重回帰分析による関連要因分析などを行っている。また、都市単位を対象としての分析も進めている。 さらに、金沢市を事例として、用途地域や独自条例にもとづく都市計画的制御と土地利用構造などとの関連性を分析して明らかにしている。なお、今後は、都市計画的な土地利用制御のシステムを構築し、それらと土地利用構造変容との関わりを明らかにしていく必要がある。
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