身体障害者療護施設の建築計画に関する研究

• 研究課題/領域番号: 06650695
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 都市計画・建築計画
• 研究機関: 椙山女学園大学
• 研究代表者: 高阪 謙次 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (30034820)
• 研究期間 (年度): 1994 – 1995
• 研究課題ステータス: 完了 (1995年度)
• 配分額: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円); 1995年度: 700千円 (直接経費: 700千円); 1994年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
• キーワード: 身体障害者療護施設 / 建築計画 / 車椅子利用者 / 身体障害者 / 居住施設 / 車椅子

研究概要

全国の療護施設に対するアンケート調査、9つの療護施設の現地調査の結果、以下のことが明らかになった。
(1)身障者の処遇も、全体として在宅主義の方向へ移行してゆくと思われる。このことを障害者の側からすると、自立生活への流れということになる。従って、一般住宅地での身障者の生活を基本として据えることが求められていると言えよう。すなわち、こうした流れの中では、施設処遇へのニーズは、いずれ小さくなってゆくであろう。
ただ、特に施設処遇の必要な身障者の場合には、療護施設という生活施設は、現に入居待機者も多いこともあり、当面は必要であろうし、その存在意義も大きなものがある。
(2)そのようなことから、当面療護施設は存続・増加するであろうが、その内容については、次のような変革が求められている。1)施設の処遇と計画のあり方を、小規模な生活単位にすることを基本に抜本的に改めること。その際には、食事の単位を中心に、せいぜい15人程度のグループを最大として計画すること。介護スタッフも、基本的にそのグループを担当するようにする。2)入居者の個人的な生活領域を確立すること。基本は個室であるが、介護スタッフのモニタリングもできるような設計上の工夫をする。これについては、既にいくつかの先進的な事例も見られる。3)入居者の精神的な意欲や行動力は、障害があるとはいえ、高い。そこで、施設内外で、その力が発揮できるような積極的な仕掛けが求められる。とくに、パソコン、マルチメディアなどは、障害者の可能性を大きく引き出すものとなりつつあるので、従来の授産機能などと合わせて、こうした部分を充実することが求められている。なお全般的に、現在の療護施設においても、こうした社会参加機能は大変弱体であり、根本的な見直しが求められている。