| 研究課題/領域番号 |
06650699
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
保野 健治郎 近畿大学, 工学部, 教授 (50088572)
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| 研究分担者 |
大森 豊裕 近畿大学, 工学部, 助教授 (60088599)
難波 義郎 近畿大学, 工学部, 助教授 (40125125)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1995年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1994年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 火災 / 死者 / 延焼 / 避難 / 消防 / 防災 |
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| 研究概要 |
本研究は、神戸市の火災資料を用いて死者の発生パターンなどの火災被害を把握するとともに、火災被害の拡大防止および建築的並びに消防的対策について調査分析することを目的とした。この2年間の期間中に研究対象地域である神戸市において、偶然にも大地震が発生し、その犠牲者の約1割が地震火災によるものであり、平常時のみならず地震時の火災の対策が問題となった。そこで、当初の研究計画を多少変更して、平常時のみならず地震時をも考慮に入れて考察を行った。
まず、平常時の神戸市における過去11年間の火災による死傷者の発生推移および出火原因、死者発生パターンなどについて分析した。被害の軽減策としては、火災の各段階で建築的、消防的ならびに被災者の行動様式にかかわるきめ細かな具体的な対策の必要性について考察した。
つぎに、地震時における火災被害の軽減策については、不確定要素のなかで色々な対策が必要となるが、我が国の「消防力・消防水利の基準」は平常時を前提としたもので、今まで地震時に対応する消防力の考え方が必ずしも明確になっていないのが現状であることがわかった。そこで、平常時を中心に、地震時をも考慮した消防計画および消防力の基準に対する提案を試みた。
一方、平常時および地震時にかかわらず、火災による被害を軽減するためには、国民が各年令に応じ、また様々な場所で被害にまきこまれず生き残るための防災教育を行っていく必要性を考察し、その活動案について検討した。
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