| 研究課題/領域番号 |
06660286
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
堀田 忠夫 大阪府立大学, 農学部, 教授 (40036439)
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| 研究分担者 |
浦出 俊和 大高府立大学, 農学部, 助手 (80244664)
桂 明宏 大阪府立大学, 農学部, 助手 (90233767)
宇佐見 好文 (宇佐美 好文) 大阪府立大学, 農学部, 講師 (40081559)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1995年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1994年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 緑農資源 / 耕作放棄 / 農地の遊休化 / 都市近郊 / 農地保全 / 共有地問題 / 都市近郊中山間地域 / インパーマネンス・シンドローム / 多面的利用 / アメリカ / インド |
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| 研究概要 |
本研究では、農地の遊休化・荒廃化現象である都市近郊中山間地域における日本的インパーマネンス・シンドロームの発生メカニズムの解明、および、緑農資源の多面的利用のあり方について調査研究を行った。具体的には、以下の通りである。
1.奈良県都祁村を対象にその農業労働力の脆弱化の実態分析を行い、農地資源の利用、特に耕作放棄の要因について考察を行った。そこでは、当該地域における土地改良整備事業への参加の有無および農家の世代交代の時期が農地の遊休化と大きく関係していることが明らかになった。また、今後の農地・労働力資源の秩序ある利活用を図るためには、長期的な農地の管理主体として、集落営農組織の必要性が認められた。
2.農地および農村景観の保全の成功事例として、神奈川県横浜市の「寺家ふるさと村」を取り上げ、その施策について考察を行った。ここでは、法や条例・要綱等による規制は、農地保全等の必要条件ではあるが、十分条件とはなり得ず、それを補完するための手段としての地域住民の組織活動の重要性が明らかにされた。
3.福井県を対象に、主に農業センサスデータを用いて、耕作放棄の要因について、主成分回帰法による分析を行った。この分析によって、農地の耕作放棄の要因として、農家の労働条件よりも農地の土地条件が大きく関与していることが明らかになった。
4.先進国の事例としてアメリカを、途上国の事例としてインドを取り上げ、インパーマネンス・シンドロームの概念規定を行った上で、都市化の農業への影響と農地保全政策および、農地資源問題の実態について明らかにした。
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