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本研究は、鳥取県東部の13市町村を事例として、過去の社会・経済的な統計資料などを収集して、過去から現在にいたる変化や、地域差を明らかにすることから始めて、最終的には長期的に一貫した農山漁村のあり方や活性化の手だてを模索することを主要な目的に揚げた。
このため、まず、検討すべき資料として、人口数、人口構造、産業構造、自然環境、観光資源・施設、文化遺産、農林業センサスなどを収集し、整理・加工を試みた。また、代表的な自然環境、観光資源・施設、文化遺産については、写真撮影などで記録し、分析に活用した。しかし、当初の予定とは異なり、単年度に研究を縮小して実施しなければならなくなったので、平成6年度は特に人口などの資料を中心にして分析し、残された部分の検討は今後も継続し、逐次、その成果を研究論文として発表していくつもりである。
東部地域では、遅くとも1920年以降、中心都市である鳥取市への人口の一極集中化が次第に進行し、人口分布の不均等度は大きくなっている。中心都市の人口が、1990年までの約70年間にほぼ倍増したが、それ以外の町村のほとんどでは人口は減少しており、対照的である。鳥取市内に限ると、市街地の中心部や丘陵・山間部では、人口が減少し、郊外人口が増加した。
農業従事者の減少や高齢化は共通であり、耕地面積の動向もほぼ減少の基調であるが、近年の約20年間では、郡家町、八東町、佐治村の樹園地が目だって増加していることが注目できる。他の町村でも梨・柿などの果樹栽培で健闘しているところがあり、兼業農家の存在も決して無視できない。商工業・観光などの産業配置をも考慮すると、より広域的な視点で地域経営・地域分担し、他地区との連携を一層すすめることが求められる。
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