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上記の課題に関する1年間の研究においては、研究整理と実態調査において次の3点を明らかにした。
1.日本の中央地方関係は政治的で、ダイナミックな関係である。この特徴は中央地方関係の制度改革においても例外ではない。自治体とりわけ府県レベルの自治体の制度的安定はそのダイナミックな関係の中の、言わば不安定の中の安定である。地方制度調査会の審議及び答申はその点をも明らかにしている。
2.中央地方関係における制度と実態とは大きくずれている。また、そのずれの解釈にも大きく分かれいる。
3.地方分権の推進は大きな流れになっているが、しかし、その流れの背後に諸々の主張がある。お互いに相殺する側面が見られる。結局、府県市町村2層制を変更することが困難である。これは上記の不安定の中の安定の特徴とも関連する。94年中に提出されたいくつかの地方分権の答申はいずれも2層制の維持を前提にしている。また、地方分権推進の熱意に地域差がある。関西がもっとも積極的。地方制度の改革論議について(地方制度調査会の答申分析を含む)研究した結果、以下の3点を明らかにしている。
1.戦後一貫して府県の規模と機能に議論が集中。知事公選制、特別市、「地方」制提言、道州制、連合制、連邦制などがいずれもこれに関連。
2.市町村は一貫して機能強化の道を進んできた。合併、広域化への対応が展開された。
3.大都市制度問題は未解決。政治指定都市制度(府県との関係が問題)に拡張論と分割論がある。
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