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1 中国の工作機械産業について、中央機械工業部所属のものについては基本的に全企業についての基礎的資料を収集し利用可能なデータベースとして整理することができた。特にそのうちの、比較的規模の大きい企業28社、さらに関連する産業の企業約10社について、中国の工作機械産業全体の中での位置づけ、設立の経緯、経営層及び党組織指導者の推移と経歴、品種の選択と移り変わり、現在の経営体制などを詳しく調査した。企業の設立年次、設立主体、設立目的などにより、企業の経営状況にはそれぞれ顕著な傾向が存することを明らかにすることができた。
2 工作機械産業における人材の獲得と熟練形成について、日本及び発展途上諸国との比較が可能な量の資料を得ることができた。
3 企業と所有権者としての国家との関係については、現在、管理体制、税制、利潤分配、人事制度等々について急激な変化のさなかにあるが、それぞれについて、詳細な資料の収集が得られつつある。行政部門の指導から企業は独立傾向を強めているが、資金供給及び雇用・人事において行政部門の支配権は依然として強力であり、このために企業の経営の近代化を阻む結果となっている。
4 企業と被雇用者との関係については、経済改革により労働市場の育成を促進しているにも関わらず基本的に終身雇用を保障する姿勢は変わらない。ただし、国有部門に雇用されること自体が改革以前に比べ遙かに狭き門になってきている。また同時に、企業間の業績と分配水準の格差は拡大の一途をたどっている。このため被雇用者にとって、ある特定の国有企業への雇用は常にその機会費用が意識されるものとなってきている。現状は、被雇用者が自らの職場の業績に積極的な関心を示す契機をもたらしつつあると評価することができる。
5 総じて、国有企業の現状は、所有者よりもその経営者ないし被雇用者の強い利害にもとづき行動を選択する主体へと変化していく局面にあると結論づけることができる。
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