| 研究課題/領域番号 |
06730047
|
|---|
| 研究種目 |
奨励研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
財政学・金融論
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
小川 英治 一橋大学, 商学部, 助教授 (80185503)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1994
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1994年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
|
|---|
| キーワード | 欧州通貨危機 / 欧州通貨制度(EMS) / 固定相場制 / インフレーション / 金融政策 / レピュテーション / 政策反応関数 / 通貨調整費用 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、欧州通貨危機の発生メカニズムについて理論的、実証的に分析を行った。
理論的分析では、ドイツのインフレ抑制のレピュテーション(名声)を輸入しようという、従来インフレ志向であった他の欧州諸国のインセンティブが固定相場制の一種である為替バンド制の維持にどのように寄与したかを考察した。ドイツ以外の欧州諸国の通貨当局がインフレを抑制しようとして、ドイツからインフレ抑制のレピュテーションを輸入するためには、固定相場制を維持することによって低インフレを実現しなければならない。そして、それらの通貨当局がインフレ抑制を重点的にその目標とする限りは、固定相場制が維持される。さらに通貨調整に関わる費用も固定相場制維持を通じてインフレ抑制に寄与する。しかだって、通貨当局の目標におけるインフレ抑制や通貨調整費用へのウェイト付けが低下すると、固定相場制を維持するインセンティブが低下する。
実証分析においては、イタリア、イギリス、フランス、ドイツの金融政策の政策反応関数を計測することによって、欧州通貨危機の前後においてこれらの国々の中央銀行の政策反応関数が構造的に変化したのか否かを分析している。そこでは、貨幣需要、貨幣供給及び政策反応関数の構造体系から回帰分析を行っている。実証分析については、なお精緻な分析手法による分析が必要と判断されるために、継続中である。
なお、本研究の理論的分析については、『一橋論叢』(1995年5月号)に論文として掲載される予定である。
|
