| 研究課題/領域番号 |
06803007
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
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| 研究分担者 |
宇野 富美子 東洋英私女学院大学, 社会科学部, 助教授 (20017669)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1996年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1995年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1994年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 貯蓄 / 貯蓄率 / 子供との同居 / 共働き / 資産とりくずし / 人口高齢化 / 人口減少 / 子育て / 男女の役割分担 / 企業の業績評価システム / 出生手当 / 家族政策 / 相続 / 相続資産評価額 / 日本の家計 / 資産増 / 相続・贈与 / キャピタル・ゲイン / 可処分所得 |
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| 研究概要 |
総務庁『全国消費実態調査』(昭和54年、59年、平成元年)の個票を利用した研究成果は以下のとおりである。
1.貯蓄フローは50歳代の後半でピークをうつ。ただし60歳超になっても、かなり長期にわたって貯蓄をつづけている。世帯主の年齢別データをみるかぎり、貯蓄のとりくずしは高齢期においても全体として観察されない。
2.世帯主が就業中が非就業かで貯蓄フローに大差がある。貯蓄率の高低を決めているのは年齢階層のちがいではなく、むしろ所得水準の高低である。
3.同居世帯の持家率はきわめて高い。また同居すると消費支出の節約が可能となり、貯蓄フローも厚みが加わる。同居世帯では貯蓄をとりくずす必要性がきわめて小さい。同居率の低下は日本の貯蓄率を低下させるおそれがある。
4.共働き世帯が増加すると世帯所得は総じて上昇し、貯蓄率も引き上げられる。
5.日本の総人口は10年後から減りはじめ、100年後には40%減ないし60%減となるおそれが強い。人口減少社会においては貯蓄率が減り、1人あたり所得の実質的上昇を期待できなくなる。
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