| 研究課題/領域番号 |
06806025
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60201844)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1995年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1994年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | ロシア / 農村 / 農業 / 土地改革 / 個人農 / 集団農場 / 個人副業経営 / 土地所有 / 非集団化 / 極東 / 独立農民経営 / 私有化 |
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| 研究概要 |
(1)ロシア中央黒土地帯、北コーカサス地方、中央非黒土地帯などの地域における独立農民経営の発生とその経営動態に関する調査を行った。特に、独立農民経営に対する政府の財政的支援システムの変化、税制の影響、市場制度・インフラの発展と経営の関連などが分析され、ロシアにおける土地改革が全体として不成功に終わりつつあること、およびその諸要因についての知見が得られた。
(2)その法的形態、所有形態を変えた旧国営農場、集団農場における改革の実態を調査研究し、農村の経済・社会に与えているその影響を分析した。また、これに関連し、土地改革に伴う、農村での様々な社会的分野への否定的作用、人口・労働力問題への影響についても一定の知見が得られた。さらに、ロシアの改革と中・東欧諸国の改革を比較分析し、ロシアの改革の持つ固有な性格、特殊性を明らかにした。
(3)集団経営の改革については最も先進的な試みとされるニジュニイ・ノブゴロッド方式について詳細に検討を行ない、この方式がロシアの土地改革を推進するための決定的な処方箋にはなり得ないことを明らかにした。
(4)住民による個人副業経営の持つ役割について分析を行い、それがロシア農業に占める比重が飛躍的に高まっているにも関わらず、ロシア農業の将来を支える基盤にはなりえないことを明らかにした。
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