市町村農業公社・第3セクターと農地管理

• 研究課題/領域番号: 06806026
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 農業経済学
• 研究機関: 鹿児島大学
• 研究代表者: 秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (20167852)
• 研究期間 (年度): 1994 – 1995
• 研究課題ステータス: 完了 (1995年度)
• 配分額: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円); 1995年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円); 1994年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
• キーワード: 市町村農業公社 / 第3セクター / 農地保有合理化法人 / 農業生産法人 / 農協出資法人 / 農業公社 / 農地保有合理化 / サービス事業体 / 管理耕作

研究概要

市町村農業公社あるいは自治体出資参加による第3セクターが、農地管理の主体として期待されている。新農政の展開により、市町村農業公社が農地保有合理化法人として農地の管理耕作を行うことが可能になった。自治体・農協が出資して、公益法人を設立する動きが出ている。しかしながら、農協が合理化法人資格を専攻取得しているために、農業公社による農地管理の事例は少ない。農業公社の構想にとどまっているところが多く、いまようやく設立後の実績が除々に出始めた時期・段階である。
また、第3セクターでは、農地の管理が作業受託の形態でしか行えず、農業公社に転換する検討がなされている事例が多い。しかしながら、一旦設立した会社を解散して、新たに公益法人を起こすことは実際には極めて困難である。こうしたケースの場合、農協が合理化法人の資格を取得して、第3セクターと連携・協力すればよいのであるが、資格を取得しても合理化事業の実績が低調な農協が多い。
なお、「農協直営型」の農業生産法人は組合長の個人名義を借りて設立・運営している。この形態は農協出資の農業生産法人へと転換することが望まれる。しかしながら、既設法人を転換することは困難である。今後、新設する生産法人では農協出資の形態を活用すべきである。