| 研究課題/領域番号 |
06808022
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教科教育
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 教育学系, 助教授 (50151973)
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| 研究分担者 |
宮薗 衛 新潟大学, 教育学部, 助教授 (00209909)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1995年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1994年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 法教育 / 憲法教育 / 社会科 / 法的資質 / 法的思考 / 憲法学習 / 法教育カリキュラム |
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| 研究概要 |
本研究の成果の概要は、下記のとおりである。
1.小・中・高等学校の社会科・公民科の目標である公民的資質の実質の一つは、法的資質であることが明確に示された。なお、このためには憲法教育の基盤にわが国の法体系、法過程に関する学習を位置付けるカリキュラムの事例を示した。また、具体的な法的議論、法的思考を生かした学習方法の実践例を中・高等学校を中心に展開した。単元事例は、「正義」「プライバシー」の理解を図るものである。
2.アメリカで開発された「自由社会における法」カリキュラムの分析を行い、そこで使用されている概念、分析道具を援用したカリキュラムの開発を行った。わが国における「自由社会における法」(法教育カリキュラムの開発の基盤が示されたと考える。なお、法教育の方法として、法的議論(法的推論の利用)を活用した参加型学習過程の必要性が、研究から明らかになった。
3.法哲学や法社会学で議論されているテーマを積極的に社会科と公民科の内容に取り込むことで、「法的社会化」がはかられ、法的資質の育成が行えることを仮説的に示した。今後の課題として、さらに各学年段階での単元開発の必要性があることがわかった。
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