| 研究課題/領域番号 |
06831004
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際経済
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
小柴 徹修 東北学院大学, 経済学部, 教授 (20048812)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1995年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1994年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 準垂直的産業内貿易(分業) / 下請け分業システム / 北米自由貿易協定(NAFTA) / 自動車・同部品産業 / 対外直接投資(FDI) / リ-ジョナリズム / 地域経済統合 / 日米貿易不均衡 / 準垂直的産業内貿易 / 下請分業構造(システム) / 産業連関分析(I・O分析) |
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| 研究概要 |
本調査研究の目的は、日本の自動車・同部品産業(企業)の国際的事業展開の過程のなかで、日本とNAFTA諸国との間で下請け分業構造立脚したに準垂直的な産業内貿易や産業内分業がどのように行われているのかについて、貿易と直接投資の両面から分析することである。本調査研究は実施計画にしたがって実施され、得られた分析結果の主な点は次のとおりである。
1.この報告書はNAFTAに典型的にみられる自由貿易地域協定の理論的な側面をグラフィックなフォーミュレーションによって分析した。旧ECとは対照的に、NAFTAは先進国と途上国が地域統合していることから、域内の分業構造に関して垂直的かつ準垂直的分業システムが水平的分業とともに共存し、それぞれ重要な役割を果たしている。ただし、NAFTAでの分業構造は域外諸国に対して差別的な性質をしている。
2.NAFTAは域内での準垂直的な分業システムを効率的に作用させるうえで有利であることから、自動車・同部品産業で準垂直的な産業内貿易を内部化する形をとることとなり、NAFTAの形成は静学的には域内に大きなメリットをもたらしている。
3.このことが日本の自動車・同部品企業のNAFTA、とりわけ米国への進出の供給面における大きな目的の一つである。事実、平成4年には平成6年1月のNAFTA成立をにらんで日本の自動車企業の米国内での現地生産が日本からの輸出を上回った。日系自動車・同部品企業の域内での準垂直的分業が大きく拡大している。
4.需要面では大きな域内市場にアプローチでき、域外との貿易や直接投資がNAFTA経済をますますダイナミックなものにしており、直接投資に基づく日系企業の準垂直的な分業がNAFTA成立を機に拡大したことが統計的に観察できた。
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