| 研究課題/領域番号 |
06838001
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
都市施設保全工学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
増田 聡 東北大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (30231591)
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| 研究分担者 |
松本 秀明 東北大学, 大学院理学研究科, 助教授 (30173909)
平野 信一 東北大学, 大学院理学研究科, 助教授 (10228801)
村山 良之 東北大学, 大学院理学研究科, 講師 (10210072)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1995年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1994年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 土地利用規制 / 都市計画 / 活断層 / 長町-利府線 / 地震災害 / 社会的受容 / 地域防災計画 / 地理情報システム / 長町・利府線 |
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| 研究概要 |
本研究の成果は、大別して以下の3点である。まず、防災型土地利用規制の社会的・技術的課題の検討として、第1章では、用途地域や容積率指定等の現行都市計画制度を、防災目的に拡張適用する際の課題を整理した。また第3章では、活断層を巡る防災型土地利用規制の導入の是非について、活断層研究者を中心に行政法学者や都市計画研究者を含めた議論の展開状況を整理し、意見の対立点や導入する場合に解決すべき前提条件を検討した。
第2の成果として、仙台都市圏における活断層の諸特性の把握を行うため、第2章を構成している長町-利府線の位置と活動度の地形学的検討を行い、被害推定の制度を高める際に不可欠な基礎的知見が得られた。
第3の成果は、断層活動による被害と土地利用規制の検討を進めるため、防災型土地利用規制のあり方とその諸特性を、震災のリスク管理・社会的規制論との関わりから第3章・第4章で整理し、第8章の防災型土地利用計画の試案としてとりまとめた。その過程では、防災シンポジウムの参加者(280サンプル)と一般の地域住民(7地区から計564サンプル)を対象とする2種類の市民意識調査を行い、居住形態や災害経験などの防災型土地利用規制の社会的な受容可能性を左右する要因の抽出と評価を試みた。さらに補論として、ライフライン(上水道システム)が断層活動により被る被害の予測と対策の効果を解析した。
なお、研究期間中に阪神大震災が発生し、仙台市の地域防災計画の改訂が進められ、当初計画していた断層活動に伴う被害予想は、行政サイドで実施されることとなり、このテーマについては割愛した。代わりに、住民意識の把握を加え、防災型土地利用規制の可能性を検討した。
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