研究課題/領域番号 |
06J03979
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
特別支援教育
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
宮内 久絵 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 特別研究員(DC1)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2008年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | イギリス / 視覚障害児教育 / 支援体制 / インクルーシブ教育 / 1944年教育法 / 歴史 / 支援システム / バーノン報告書 |
研究概要 |
日本の特別支援教育のあり方に示唆を得ることを目的に、1980年代からインクルーシブ教育へと移行を遂げ、現在障害児に対する通常学校での支援が比較的成功しているイギリスに焦点を当て、以下の課題を設定した。 課題1:イギリス通常学校における視覚障害児への支援体制と日本での応用の可能性について イギリス・オールドハム地区の通常学校に在籍する視覚障害児に対する支援体制を明らかにした。結果、オールドハムでは、当行政区管轄のAEN支援センター内に設置された視覚障害専門家チームが支援に当たっていた。こうした支援体制は、主に80年代後期に作られたものであり、その背景には、もともと全国に20校弱の盲学校しかなかった上、盲学校の多くが80年代初期に廃校となったことがあった。 日本には各都道府県に70校の盲学校が存在し、地域によっては通常学級内に弱視学級や通級指導教室が設置されている。こうした既存の資源を活用すれば、通常学校に在籍する視覚障害児に対しても、質の高い支援の提供が可能であることが示唆された。 課題2:現在のイギリスの支援体制構築の背景にある歴史的経緯について イギリスの視覚障害教育では1970年代前半から、一部の視覚障害関係者によって、視覚障害学校の実態に対する懸念が示され、その解決策として統合教育の導入が議論されていた。本課題では、いかなる議論が展開され、それが現在の支援体制構築にいかなる影響を与えたかについて検討する基礎的作業として、なかでも熾烈な批判の対象となったモダン・スクール盲学校に焦点をあてた。結果モダン・スクール盲学校における教育は、最低限の3R'sも保証されず停滞していたことが明らかになった。またその背景には、教員免許状をもつ教員の不足、教材教具の不足、戦前の教育の特色が色濃く残っていたことなどがあった。
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