住民自治組織の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号	07041054
研究種目	国際学術研究
配分区分	補助金
応募区分	学術調査
研究機関	名古屋大学
研究代表者	中田實 (中田実) 名古屋大学, 情報文化学部, 教授 (70023611)
研究分担者	山崎仁朗名古屋大学, 文学部, 助手 (40262828) ケオマノータムマリー宇都宮大学, 国際学部, 講師 (30241855) 牧田実福島大学, 教育学部, 助教授 (20229339) 河村則行名古屋大学, 情報文化学部, 講師 (30234131) 黒田由彦名古屋大学, 情報文化学部, 助教授 (30170137) 米田公則椙山女学園大学, 生活科学部, 助教授 (50195864) 藤井勝神戸大学, 文学部, 助教授 (20165343) 小木曽洋司中京大学, 社会学部, 助教授 (00192451) 後藤澄江日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (60247674) 宮本益治東海学園女子短期大学, 助教授 (00175621) 吉田啓子市邨学園短期大学, 教授 (70240281)
研究期間 (年度)	1995 – 1996
研究課題ステータス	完了 (1996年度)
配分額 *注記	13,200千円 (直接経費: 13,200千円) 1996年度: 6,400千円 (直接経費: 6,400千円) 1995年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
キーワード	比較研究 / 住民組織 / 地方自治 / 地域民主主義 / 町内会 / 地域共同管理 / 結社型 / 代議型 / 協同組合型 / 住民自治
研究概要	1 研究目的本研究の目的は、住民組織の厳密な定義に基づいて多国間にわたる住民組織の比較研究を行うことによって、各国の住民組織の共通性と異質性を明らかにすることである。とりわけ住民組織が担っている共通の社会的機能を析出することによって、住民による地域資源の自治的管理が普遍的に見いだしうるものであることを明らかにしたいと考えた。 2 住民組織の国際比較研究の意義国際化のもとでの地域復権・再生のなかで、地域分権を団体自治の枠を超えて実質化しようという動きが、各国で見られるが、自治の担い手のひとつとして、地域住民組織がクローズアップされるようになっている。このような「草の根」からの地域民主主義の建設への関心の高まりを背景として、従来、「特殊日本的」あるいは「保守的」と評価されることの多かった日本の住民組織を、各国の住民組織と比較することで、第一に、日本の住民組織のなかの、地域民主主義の建設に貢献しうる要素を析出することが可能となり、第二に、歴史的・文化的多様性を示しつつも、住民組織が共通に担う普遍的な機能が何であるかを明らかにすることができる。以上が、本研究の意義である。 3 比較研究の対象の定義と範囲本研究では、対象とする住民組織を、(1)一定の区画を排他的に占有し、(2)地域住民に共通する地域の諸問題の処理にあたり、(3)その地域と住民を代表することを住民および行政によって認められている組織、と定義した。調査対象は、中国、韓国、タイ、フィリピン、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンの10カ国である。 4 調査研究から得られた知見現地調査を行った結果、上で定義したような住民組織が存在すること、そして住民組織が地域資源の管理という地域共同管理機能を共通に有していることを、調査対象の10カ国において確認することができた。しかし、当該国家の政治システムにおいて住民自治がどのように位置づけられているかが異なること、その結果として地方行政制度が国によってきわめて多様であることから、住民組織もまた多様な形態をとることが確認された。言い換えれば、地域共同管理機能の点で共通性があるにも関わらず、規模、行政機関との関係、合議・執行・紛争処理に関する権限、住民の包摂の度合い等の点で、各国の住民組織の間でかなりの差異が存在することが明らかとなった。国家行政機構を軸として、住民組織を類型化するために、組織類型と主な機能特質という2つの変数を組み合わせた。組織累計については、大きく(1)結社型、(2)代議型、という2つの類型に分かれるが、このうち結社型は、下位類型として、公共団体型、地域共同団体型、任意団体型という3つのタイプを持つ。主な機能特質については、(1)審議機能のみ、(2)執行機能も持つ、(3)司法機能も持つ、という3つのタイプが設定可能である。以上から、ドイツ=代議型で執行機能のみ、タイと韓国=公共団体型で執行機能ももつ、中国とフィリピン=公共団体型で司法機能も持つ、フランスとスウェーデン=地域共同団体型で執行機能も持つ、アメリカとイギリス=任意団体型で執行機能も持つ、という類型化を行った。このなかで日本は、フランスとアメリカの中間的な位置を占めるものと位置づけられる。 5 課題今後の研究課題としては、第一に対象諸国の住民組織の多様性の把握、第二に各国における住民組織と行政制度の組織・機能上の変化の追跡、第三に今回対象とした国家以外の地域における住民組織の実態(有無の確認を含めて)、である。