| 研究課題/領域番号 |
07041075
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究機関 | 四国学院大学 |
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研究代表者 |
池上 雅子 四国学院大学, 社会学部, 講師 (80248335)
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| 研究分担者 |
岩島 久夫 富士大学(国際政治), 教授 (60203379)
DR GILL Bate SIPRI, Guest Rese
DR ARNETT Er Stockholm International Peace Research I, Senior Res
DR HAGELIN B Uppsala University Department of Peace &, Senior Res
BATES Gill Guest Researcher SIPRI
BJORN Hagelin Senior Researcher Uppsala University Department of peace & Conflict Research
ERIC Arnett Senior Researcher Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI)
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| 研究期間 (年度) |
1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1995年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 軍事技術 / 研究開発 / 安全保障 / 平和研究 / 軍縮・軍備管理 / 軍事 / 科学・技術と社会 / 日米関係 |
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| 研究概要 |
本欄では、当該プロジェクトの研究代表者池上雅子が、国際科学振興財団へ異動の為に四国学院を退職した平成7年10月6日迄の当該研究の進行状況を報告する。本計画は、この異動に伴って四国学院で一旦廃止手続きを経た上で研究補助金残額を移動し、平成7年度末に国際科学振興財団から池上が研究成果の最終的な報告を行う予定である。
〔研究計画の進行経過 期間:平成7年4月1日-同年10月6日迄〕
本計画は、今日の先進諸国で一般化している軍事技術研究開発の多国籍化を体系的に把握・理解し、それが安全保障や軍縮・軍備管理に如何なる影響をもたらすかを解明しようとするものである。本計画の完了には2-3年間を要するが、今回は研究補助金の助成を受けた平成7年度(単年度)に進行した研究経過を報告する。
先ず研究代表者池上が7/31-9/19迄の50日間スウェーデンに滞在し、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)及びウプサラ大学平和紛争研究所を主な拠点としてスウェーデン側研究分担者との連絡協議・資料収集・情報交換等を行った。SIPRIは軍備関連分野では世界的に有名な研究機関であり、軍事技術研究開発の多国籍プロジェクトに関しても膨大な資料が整然とファイリングされており、ごく短期間の内に膨大な関係資料の検索・収集が可能であった。池上は、日本では入手しにくい日米協同研究開発(FS-X/SDI/TMD等)関連の資料を始めヨーロッパの多国籍プロジェクト関係の資料も収集した。また研究分担者B.HAGELIN(ウプサラ大学平和紛争研究所)やSIPRI研究者との協議、意見交換を行い、日米間およびヨーロッパ諸国間の多国籍プロジェクトを比較研究する為の枠組みを討議した。
8月末の1週間は、研究分担者岩島久夫教授(富士大学)がストックホルムに滞在し、SIPRIで日本の防衛問題、特に防衛調達プロセスや防衛庁内の意思決定過程に関して、実務経験者ならではの貴重な内部情報をセミナーで報告し、スウェーデン側研究者との間で活発な質疑応答を行った。これは、軍事技術研究開発多国籍プロジェクトの成立過程を理解する上でも重要な知識である。その後池上・岩島の両者はスウェーデン国防省関係の国防大学及び防衛研究所の研究者に当該計画に関連してインタヴューを行い有益な情報を得た。特に防衛研究所では関連分野の研究活動のブリーフィングもあり、有益だった。
9月末には研究分担者Dr.B.HAGELINを東京に招聘し、日本の防衛産業関係者(元防衛庁-自衛隊幹部・技術研究開発本部長-で現在防衛関連企業のアドヴァイザー)・経団連防衛生産委員会・著名な軍事問題評論家・通産省外郭団体関係者などにインタヴューを行った。尚、当初日本への招聘を計画していた研究分担者Dr.B.GILL及びDr.E.ARNETT(共にSIPRI研究者)は研究日程の都合が合わず、また予算の制約もあった為にDr.HAGELINが他の2者の研究作業も兼ねて来日することとした。上記関係者とのインタヴューは、当該問題が日本では殆ど関心をもたれず、また防衛庁など関連省庁が関連資料・情報を殆ど公開していないだけに、関係者の生の声を聞くことができ、非常に有益であった。また、日米とスウェーデンでは、軍事技術研究開発の実態・問題点等が予想以上に共通することも今回のインタヴューから明らかになった。両国は共に技術立国で、軍事大国(ロシア・中国)に隣接するという地政学的条件、米国との軍事技術交流が今後益々活発になると予想される点でも類似点があり、池上とHAGELINは今後両国の比較研究を発展させることを確認した。尚、DR.HAGELINの研究補助金助成への報告・感謝状を参考までに添付する。
以上が平成7年10月6日迄の期間に行った本研究計画の進行状況である。尚、研究代表者池上が同10月より国際科学振興財団に異動したのに伴い、上記の資料収集・インタヴュー等の調査結果のまとめ・分析及び研究発表論文は平成7年度末に国際科学振興財団より改めて報告する予定である。
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