• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

東アジアの新国際政治経済秩序に関する共同研究

研究課題

研究課題/領域番号 07044027
研究種目

国際学術研究

配分区分補助金
応募区分共同研究
研究機関東京大学

研究代表者

石井 明  東京大学, 教養学部, 教授 (10012460)

研究分担者 こう 梅  中国国際問題研究中心, 研究員
陳 徳昭  中国国際問題研究中心, 研究員
譽 世亮  中国国際問題研究中心, 研究員
孫 承  中国国際問題研究中心, 研究員
天児 慧  青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (70150555)
小島 朋之  慶応義塾大学, 総合政策学部, 教授 (00153536)
中兼 和津次  東京大学, 経済学部, 教授 (80114958)
渡辺 利夫  東京工業大学, 工学部, 教授 (80064088)
GUANG Mei  China Center for International Studies, Researcher
CHEN Dezhao  China Center for International Studies, Researcher
ZHAN Shiliang  China Center for International Studies, Researcher
SUN Cheng  China Center for International Studies, Researcher
研究期間 (年度) 1995
研究課題ステータス 完了 (1995年度)
配分額 *注記
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
1995年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
キーワード新国際政治経済秩序 / 「普遍的価値」論 / 国際的相互依存 / 内政不干渉の原則 / 平和5原則
研究概要

平成7年8月に研究代表者の石井が、北京の中国国際問題研究中心を訪れ、「東アジアの新国際政治経済秩序に関する共同研究」を実施する上での具体的な手順について協議した。そこで、9月の北京での研究会に先立ち、それぞれ研究課題について事前にペ-パ-をまとめ、日中で交換しておくことを約束した。また、一部のペ-パ-については翻訳しておくことを決めた。その上で、研究代表者及び研究分担者(渡辺利夫、中兼和津次、小島朋之、天児慧)の、合わせて5名が9月、訪中し、北京市内のホテルの会議室で研究会を開いた。この研究会には、北京の、国際問題専門家、特に東アジアの新国際政治経済秩序について、強い関心を持つ方を招いた。
この研究会での日本側の報告テーマは次の通りである。石井明「不干渉原則『普遍的価値』論の対立-21世紀国際政治秩序の準則の座を巡って」、渡辺利夫「アジア太平洋における貿易・投資の新潮流」、小島朋之「アジアの中の日本」、天児慧「アジア太平洋地域の安定と繁栄に向けた日中関係の構築」、中兼和津次「国際的相互依存の政治経済学・分析的試論」。次に中国側の研究分担者の報告テーマは次の通りである。譽世亮「21世紀始めの東アジアの安全保障情勢を展望する」、陳徳昭「世紀の交替期における東アジアの経済発展における若干の問題」、孫承「21世紀へ向けて中日友好協力関係を打ち立てよう」。この他、特に出席していただいた中国の国際問題専門家の報告テーマは次の通りである。馮昭奎(中国社会科学院日本研究所副所長)「ともに21世紀へ向けて歩む日本とアジア」、谷源洋(中国社会科学院世界経済与政治研究所所長)「世紀の交替期におけるアジアの重要な発展趨勢」、陸国忠(中国国際問題研究所特約研究員)「21世紀の日本の地位と役割」、郭雹遠(中国国際問題研究中心常務総幹事)「21世紀へ向かうASEANとそのアシア太平洋地区の将来の情勢に対する影響」、張磐(国務院発展研究中心研究員)「世紀の交替期における中国経済」。
この研究会の後、日本側研究者は中国社会科学院アジア太平洋研究所を訪れ、張蘊嶺所長他の研究員と、今後の東アジアの新国際政治経済秩序のあり方について意見を交換した。
こうした中国の国際問題専門家との突っ込んだ討論を通じて、日中双方はいわゆる冷戦の終焉が、東アジアにおいては大国間の対立とイデオロギー的対立の後退という形で、国際関係に好ましい影響を与えている、という点で意見の一致をみた。特に経済面では相互依存関係が進展していることを双方とも高く評価した。しか、ポスト冷戦期の国際政治経済秩序については、意見の相違があることが改めて確認された。今後の国際政治経済秩序の準則については、中国側の研究者は、内政不干渉の原則を含む平和5原則をあげた。彼らは、各国は国際社会においては、その大小、強弱、貧富を問わず、対等のメンバーであり、如何なる国も自国の価値観を他国に押しつけてはならない、と主張する。しかし、日本側は、国際社会では、様々な面で、相互依存関係が深まるにつれ、内政不干渉の原則の有効性に疑問を投げかける声が出ていることに注意を喚起した。特にペルシャ湾岸戦争以後、少数民族が明らかに抑圧されている時、そして人権が抑圧されている時には、介入が許される、いや、むしろ積極的に介入すべきである、という主張が西側社会で力を得てきている状況を説明した。いわゆる内政干渉義務論あるいは新干渉主義といわれる考え方である。東アジアでは、こうした異質な秩序観がぶつかっていることが改めて明らかになったわけで、ポスト冷戦期、如何なる国際政治経済秩序が東アジアに築かれるべきか、という問題をめぐって、研究者レベルでも合意ができていない。結局、双方は、この問題について、日中両国の研究者が深く考察を加えることが、東アジアの平和と安定について考える上で、大きな意味をもつことを確認した。
その後、平成8年2月に、この共同研究の中国側パートナーの孫承が来日し、北京での研究会の論点を整理し、今後、この共同研究をどう発展させていくかについて協議した。その結果、今後も適宜、意見を交換し、この問題についての検討を深めていくことで合意に達した。

報告書

(1件)
  • 1995 研究成果報告書概要
  • 研究成果

    (18件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (18件)

  • [文献書誌] Zhan shiliang(譽世亮): "Post-Cold War Japanese-U.S.Relations" CCIS International Review. No.2. 18-37 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 石井 明: "不干渉原則と「普遍的価値」論の対立-中国の主張を手掛かりとして" 創文. 370号. 14-17 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 石井 明: "珍宗島事件に関する一考察" 中国の社会と国際関係. 1. 99-118 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 石井 明: "毛沢東の外交スタイルについての一考察-スターリン批判との中ソ対立" グレーター・チャイナの政治変容. 1. 150-170 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 天児 慧: "中国における自立と統合の政治構図" グレーター・チャイナの政治変容. 1. 19-39 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小島朋之: "中国は東南アジア関係で"浮沈"を繰り返す" 世界週報. 77巻8号. 6-9 (1996)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小島朋之: "アジア時代の日中関係" サイマル出版会, 267 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小島朋之: "とう小平のいない中国" 日本経済出版社, 256 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 天児 慧: "原典中国現代史 第2巻" 岩波書店, 332 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Zhan Shiliang: "Post-Cold War Japanese-U.S.Relations" CCIS International Review. No.2. 18-37 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Akira Ishii: "Contradiction Between the Principle of Noninterference in Interal Affairs and the Theory of "Universal Values"" Sobun. No.370. 14-17 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Akira Ishii: "A Study on Chenbaodao Island Incident" Society and International Relations of China. Vo.1. 99-118 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Akira Ishii: "A Study on Foreign Policy Style of Mao Tsetung" Political Change of Greater China. Vo.1. 150-170 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Satoshi Amako: "Political Composition on Independence and Integration" Political Change of Greater China. Vo.1. 19-39 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tomoyuki Kojima: "Ups and Downs of the Relations between China and South-East Asia" World Affairs Weekly. Vo.77 No.8. 6-9 (1996)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tomoyuki Kojima: The Simul Press. Japan-China Relations in the Asian Era, 1-267 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tomoyuki Kojima: The Nihonkeizai-shinbunsha. China without Teng Xiaoping, 1-256 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Satoshi Amako: The Iwanami-shoten. Original Text : Chinese Modern History, 1-332 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要

URL: 

公開日: 1995-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi