| 研究課題/領域番号 |
07044030
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 共同研究 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
山上 皓 東京医科歯科大学, 難治疾患研究所, 教授 (60107315)
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| 研究分担者 |
DUSSICH J.P. 常磐大学, 国際学部, 教授 (00285743)
FRIDAY P.C ノースカロライナ大学, 刑事司法部, 教授
朴 光則 東京医科歯科大学, 医学部, 助手 (90282772)
岡田 幸之 東京医科歯科大学, 難治疾患研究所, 助手 (40282769)
小西 聖子 東京医科歯科大学, 難治疾患研究所, 助教授 (30251557)
FRIDAY Paul C. Univ.of North Carolina, Dept.of Criminal Justice, Prof.
FRIDAY P.C ノースカロライナ大学, 刑事司法部, 教授
FRIDAY P.C. ノースカロライナ大学, 刑事司法部, 教授
HIRSCHEI Jos Department of Criminal Justice. Universi, Prof.
FRIDAY Paul Department of Criminal Justice. Universi, Chair.
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
10,300千円 (直接経費: 10,300千円)
1997年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1996年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1995年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 日米比較 / 暴力 / 犯罪 / 被害 / 攻撃 / 銃器 / 比較文化 / 被害者 / 被害化 / 銃器規制 / 警察官 / 文化 / 銃 / 警察 / 銃規則 / 被害者援助 |
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| 研究概要 |
日米両国における暴力犯罪、とくに銃等凶器を用いたそれの被害化の諸相(発生頻度、認知、行動)および、防衛手段としての暴力、凶器等の使用の諸相を明らかにする目的で調査を行い、以下の結果を得た。なお、質問票にはいくつか仮想場面が提示され、日米両国民の反応の違いを見た。調査は、1996年2月に日米両国の成人市民(無作為抽出)5000人を対象に行われた。
1)暴力被害の体験と認知、感情
(1)暴力犯罪の被害にあったと報告する者の占める比率は、米国で日本の約2倍である。
(2)「暴力被害」として報告されるものは、米国では強盗、強姦等重大な被害の報告が多いが、日本では、比較的軽度の暴力、学校時代の生徒間での体験などが多く含まれていた。
(3)現実に被害に遭う恐れは米国で高いが、凶悪犯罪増加の印象や、犯罪への恐怖は日本で高い。
2)暴力被害に遭った場合の反応に見られる特徴
A アメリカ人に特徴的な反応傾向
(1)攻撃的な反応は、危険度が少ない時点では抑圧され、危険度が高まった時点で出現、銃器使用を容認する(反応の二極分化の傾向)。攻撃反応誘発因子として、身体的接触、財産への侵害、家への侵入などがとくに重要である。
(2)攻撃的反応傾向には人種差(白人で高く黒人で低い)、年齢差(若年者で低い)が見られる。
B 日本人に特徴的な傾向
(1)攻撃的な反応は、危険度が低い状況でも口での反撃など多様な形で表現される。但し、武器使用には抑圧が強い。攻撃的反応傾向に年齢差が見られ、若年層で上昇する。
3)武器、銃器の使用について
(1)米国では、銃器所持を容認し、自衛のための武器を所持するものも多い。警察官の銃器使用についれも、状況の危険度に応じて躊躇うことなく容認する。
(2)日本では武器を所持する者は少なく、危険な場合でも武器使用肯定を躊躇する傾向が強い。本調査は、日米間の認識と行動の違いを比較文化的に考察したもので、国民相互の理解を深めるのに貢献するとともに、今後の犯罪予防、銃器対策等の検討に役立つものと期待される。
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