| 研究課題/領域番号 |
07044034
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 共同研究 |
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
吉川 武男 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (50018058)
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| 研究分担者 |
FALCONER Mit エジンバラ大学, 会計・経営学部, 教授
中村 博之 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (20217889)
MITCHELL Falconer Department of Accounting, University of Edinburgh
MITCHELL Fal エジンバラ大学, 会計・経営学部, 教授
ミッチェル フォークナー エジンバラ大学, 会計・経営学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1996年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1995年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 原価管理システム / 機能的コスト分析 / 総合的原価管理システム / 無駄の排除 / 生産の整流化 / ABC(Activity-Based Costing) / 業績評価システム / バランストースコアカード / バランスト・スコアカード / 企業内部の観点 / 企業外部の観点 / 総合的原価管理 |
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| 研究概要 |
本年度の研究実施にあたっては、当初の研究計画に沿って、前年度に実施した研究成果の延長上で、日英両国で、各企業により実際に行われている原価管理システムと業績評価システムについて、フィールド・スタディを実施した。特に、今年度は、製造業と非製造業に分類した上で、その両分類に属する企業に関してフィールド・スタディを実施した。よって、調査の対象とする企業は、英国においては昨年度と同一の企業とし、製造業として、オ-ディオやハイテク関連部品製造業の企業とし、非製造業として公共交通機関であるバス会社を公共運輸サービス業として調査した。また、日本の調査では、バルブなどの精密機器製造、自動車関連部品製造などの製造業と、食品サービスなどの非製造業さらに、製造業内部でのサービス活動としての研究開発業務について、原価管理と業績表評価のシステムに関して同様の調査を実施した。
実施の結果、企業を取り巻く環境が激変する現在の状況においては、日英を問わず、企業の業績評価システムの構築では、短期的な業務執行の結果として把握される部門ごとのコストや事業部利益などの従来から行われているような財務業績を強調した非常に限定的な業績評価では限界があることが明確となった。戦略的な業績評価システムとして近年注目されているバランスト・スコアカードにあるような企業内部と企業外部の両方の視点を考慮することが不可欠となってきている。企業の内部および外部の視点として、具体的には、伝統的な財務的観点は当然のこととして、それに加えて、顧客、企業のビジネス・プロセス、イノベーションといった観点からの業績評価が極めて重要である。また、特に、日本では、下請けや系列といった日本企業の特殊性を考慮すると、自社のみならず関係会社や協力会社の管理をも志向する包括的な業績評価が要請されると考えられる。したがって、現状では、日本企業では、5つの視点からなるバランスト・スコアカードによる戦略的な業績評価システムが適合する状況にあると思われる。
また、以前から、欧米企業に対比して検討される日本企業へのABC(Activity-Based Costing)の適用に関しては、従来は否定的な見解も数多く見られていた。しかし、製造業であるか非製造業であるかの如何を問わず、原価管理システムとして、機能的コスト分析を基礎とするABC(Activity-Based Costing)が日本企業にも適用可能であり、現実に、原価管理の用具として次第に浸透してきていることが、今回のフィールド・スタディの結果、確認された。このような企業での原価管理のためのABCの適用は、今後も増加することは確実である。特に、それは従来より適用の中心と考えられた製造業にとどまることなく、伝統的に適切なコスト管理が非常に困難とされてきた各種サービス業でも効果を発揮することになるであろう。
さらに、英国企業に比べて、日本企業の優れた最近の原価管理システムとして、総合的原価管理システムをあげなくてはならない。総合的原価管理システムは、日本の製造業の長所である生産管理と連動し、単に製品の生産のみならず、受注から納品まで検討対象とした上で、付加価値を生まない業務活動を削除するなどして、あらゆる無駄を排除することによって、生産の整流化を図ることにより、原価を削減する原価管理システムである。この総合的原価管理システムは、原価削減や在庫削減を可能にするのみならず、原価管理を通じて、重大な企業目標である利益の増大にも直結する優れた管理システムである。
以上の研究成果に関しては、現在、論文、著書としてとりまとめの作業を行っている。海外の研究集会で発表され、今後の出版が予定される論文もあれば、学会誌に掲載する論文として投稿し、現在審査を受けているものもある。さらに、著書として出版する予定がある。
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