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今後の国立大学附属学校のあり方・役割等に関する教育政策論的総合研究

研究課題

研究課題/領域番号 07300012
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
研究機関奈良女子大学

研究代表者

山田 昇  奈良女子大学, 文学部, 教授 (50031779)

研究分担者 横須賀 薫 (横須 賀薫)  宮城教育大学, 教育学部, 教授 (60006442)
篠田 弘  名古屋大学, 教育学部, 教授 (51457883)
関口 茂久  滋賀大学, 教育学部, 教授 (40024905)
椎名 萬吉  千葉大学, 教育学部, 教授 (40009014)
蓮見 音彦  東京学芸大学, 学長 (50014684)
岡本 洋三  鹿児島大学, 教育学部, 教授 (40041157)
研究期間 (年度) 1995 – 1996
研究課題ステータス 完了 (1996年度)
キーワード附属学校の役割 / 附属学校校長調査 / 附属学校副校長調査 / 附属学校教員調査 / 附属学校訪問調査 / 教員養成大学教員調査 / 国立大学附属学校 / 附属学校現地調査 / 附属学校のあり方 / 政策論的研究 / 附属学校あり方役割調査 / 学校基礎調査 / 校長調査 / 副校長調査 / 教員調査 / 奈良地区調査 / 東京地区調査 / 東北地区調査
研究概要

本研究のテーマは、国立大学附属学校の望ましいあり方と役割に関する総合的研究である。われわれは、1995年から1996年の2年にわたって、国立大学附属学校の調査を行った。
全般杓なリストラの情勢の中で、子どもの数の減少が理由で、教員養成の大学または学部の規模が縮小され、それにともなって附属学校の存在理由が問い直されねばならなかった。
このような状況の下で、我々は国立附属学校の存在理由を明確にする必要があった。
全国には、261の国立附属学枚がある。
われわれは、そのすべての附属学校の校長、副校長、三分の一の教員に対して調査を行った。また、われわれは、教員養成の大学または学部の教授、助教授等に対しても調査を行った。
われわれはまた、実際に、次の諸学校を訪問し、そこで具体的に調査を行った。
それらは、奈良女子大学、奈良教育大学、東京学芸大学、宮城教育大学、福島大学、愛知教育大学、名古屋大学、筑波大学、広島大学等の各附属学校である。
この報告書は、次のような内容を含んでいる。
(1)国立大学附属学校の望ましいあり方
(2)国立大学附属学校の校長、副校長、教員の調査の概要
(3)訪問調査の概要
(4)教員養成の大学または学部の教員の調査の概要
日本の近代化において、附属学校は、日本の教育の近代化と、教育の発展に大きな頁献をした。
戦後日本においても、国立大学附属学校は、教育の民主化と教育方法の改善に重要な役割を果たした。しかし、今後、すべての附属学校が存続することが出来るかとうかはわからない。
にもかかわらす、教育は、21世紀においてますます重要なものとなるだろうし、教育の進歩はますます続く者と考えられる。このような状況に応えるために、国立大学附属学校は大きな役割を果たさなければならない。
それゆえに、真に必要な研究の出来る附属学校を維持し、その学校に重要な責任を与えるべきである。

報告書

(3件)
  • 1996 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1995 実績報告書

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公開日: 1997-02-26   更新日: 2016-04-23  

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