| 研究課題/領域番号 |
07301027
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | (社)部落問題研究所 |
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研究代表者 |
奥山 峰夫 社団法人 部落問題研究所, 研究員 (50072707)
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| 研究分担者 |
永岡 正己 日本福祉大学, 福祉学部, 教授 (20121486)
小倉 襄二 同志社大学, 文学部, 名誉教授 (20066088)
鯵坂 真 (鰺坂 真) 関西大学, 文学部, 教授 (20067565)
豊田 慶治 社団法人 部落問題研究所, 研究員 (00260159)
河野 通博 社団法人 部落問題研究所, 研究員 (50032660)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
8,000千円 (直接経費: 8,000千円)
1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1996年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1995年度: 5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
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| キーワード | 部落差別 / 部落問題 / 同和対策事業特別措置法 / 特別対策 / 同和事業 / 地区指定 / 格差是正 / 地域改善対策協議会 / 同和予算 / 同和教育 / 「同和啓発」 |
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| 研究概要 |
京都市、大阪市、神戸市を中心とし、京都府、大阪府、兵庫県及び国の同和対策を含めて関係資料の収集を行った。これらにもとづいて、まず「京阪神地方における戦後同和対策関係年表」の作成に取り組んだ。
続いて、こうした作業のうえにたって、戦後の同和対策の検討を行なった。戦後の同和対策は、時期的に大きく区分すると、1.1969年の同和対策事業特別措置法(特別法)以前、2.「特別法」以後に分けられる。
「特別法」以前においては、戦後は原則的に打切られた同和事業が京阪神をはじめとする地方自治体レベルで部落住民の生活改善要求にもとづいて独自に、個別的に、実施されてきた。その後の部落解放運動の前進と、これに直接に対応する地方自治体の要請等によって、国レベルでの同和対策が立案、形成される。
1969年の「特別法」施行後28年間に、国・地方自治体あわせて15兆円といわれる資金が同和事業の対象地区に集中的に投下された結果、全国的にみれば同和地区と周辺地域との生活実態上の格差は是正されるに至り、特別対策は1997年3月で基本的に終結、一般対策へ移行するという方向が確定した。
全国的にみればこのような成果を確認できるが、地方自治体レベルでみると、大阪では、同和事業の「窓口一本化」による不公正行政の問題や、周辺地域との一体性を欠く事業執行の問題が生じた。京都でも、行政の主体性の欠如による不公正問題が起こるなど、部落問題解決に逆行する事態が生れてきた。他方神戸では「同和対策協議会」による検討、提言にもとづく事業執行方式が機能し、1980年代から同和事業の見直しが行われている。1997年4月以降は、地方自治体単独の同和事業を早期に終結させることが課題となっている。
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