| 研究課題/領域番号 |
07301031
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
氏森 英亜 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10015448)
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| 研究分担者 |
五十嵐 信敬 筑波大学, 心身障害学系, 教授 (50015830)
星野 常夫 文教大学, 教育学部, 助教授 (20137821)
柳本 雄次 筑波大学, 心身障害学系, 教授 (30114143)
藤島 岳 東洋大学, 文学部, 教授 (80058007)
内海 淳 秋田大学, 教育学部, 助教授 (30261647)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
1996年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1995年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
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| キーワード | 障害児教育のシステム / アンケート調査 / 生涯教育 / 後期中等教育 / 義務教育 / 就学前障害児教育 |
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| 研究概要 |
本研究では、現行の障害児教育に関する課題を総合的・包括的な視点から分析して、将来に望まれる障害児教育のシステムの在り方を提言することを目的とした。
そのために、全国教育関連機関からの資料収集、アンケート調査、さらに目的との関連で参考になる代表的な教育関連機関の実態調査を行った。
就学前段階の療育段階では、例えば、発達支援センターを地域に設け、それと各種の関連機関を連携させた形で家族支援や相談ができるシステムを地域毎に充実化するという構想が重要であることが示唆された。
義務教育段階では、障害の有無にかかわらず特別な教育的ニーズのある地域の児童・生徒への教育的サービスを充実化することや地域のリソースとして役立つ経営を行うこと、さらに備えている専門的機能を地域に開放したり、地域活動の場で活用すること等が、この段階における今後の障害児教育のシステムを考える上で重要であることが分かった。
後期中等教育段階では、この段階で抱えている諸課題が広く後期中等教育全体の中に位置づけられた上で解決へ向けた努力がなされなければならないことや地域の関連諸機関と密接に連携した形で教育の充実化を進めることができるようなシステムが今後展開されなければならないことが示唆された。
最後に、精神遅滞者を対象とした青年学級の調査から多様な運営上の問題を抱えながら実践が展開されている現状が分かった。今後、さらにより良い社会生活を指向すると同時に社会により良く参画していける人間性の育成ができる学習の場が増え、かつ一層充実した内容の学習を展開できるシステムの開発が必要であることが示唆された。
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