| 研究課題/領域番号 |
07301033
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
矢野 眞和 (矢野 真和) 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (30016521)
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| 研究分担者 |
丸山 文裕 椙山女学園大学, 人間関係学部, 助教授 (60144888)
金子 元久 東京大学, 大学院教育学研究科, 教授 (10185936)
山本 眞一 (山本 真一) 筑波大学, 大学研究センター, 教授 (10220469)
菊地 城司 (菊池 城司) 大阪大学, 人間科学部, 教授 (00027963)
市川 昭午 国立学校財務センター, 教授 (00000050)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
7,500千円 (直接経費: 7,500千円)
1997年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1996年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1995年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 高等教育 / 教育経済学 / 資金調達 / 生涯学習 / 学術政策 |
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| 研究概要 |
教育改革を進めるためには、教育費の負担区分ないし教育財政の裏付けが欠かせないはずである。にもかかわらず、教育費のあり方についての実証的な分析と検討は、必ずしも正面からとりあげられていない。本研究は、忘れられている「教育の経済問題」を対象とし、教育費の現状を実証的に分析しつつ、教育政策の方向性を明らかにすることを目的として実施したものである。主として、次の四点からの研究に力点をおいた。
第一は、公私セクターの役割の変動と設置形態に関するものである。今までの国立、公立、私立というセクターの分化は、それなりの役割を果たしてきたが、公的補助の減少、国立の授業料値上げなどに伴って、それぞれの役割の不明瞭になりつつある。こうした変化を踏まえて、各セクターの割合を分析、考察した。
第二は、家計と授業料の問題を取り上げ、教育機会の変動と学校経営とのコンフリクトについて、実証的な分析を行った。大学だけでなく、高校の私立授業料も含めて考察の対象とした。教育中心の高校経営と教育・研究を兼ねた大学経営との違いを明らかにするために有効な比較だと考えたからである。
第三は、非営利組織としての私立大学に焦点をあてた。これは、第二の問題とも直接的に関係しているが、非営利組織の特徴を抽出し、そのマネジメントの問題を学校を越えた広い視点から分析した。
第四は、大学院ないし学術政策と資金調達の関係についての分析である。研究重視の政策転換が進められつつある状況を踏まえて、研究のための資金調達を大学院制度の枠組みに即して、実証的に分析した。
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