実態調査に基づく民事訴訟実務の計量分析

• 研究課題/領域番号: 07302004
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 駿河台大学 (1996-1997); 一橋大学 (1995)
• 研究代表者: 竹下 守夫 駿河台大学, 法学部, 教授 (30017587)
• 研究分担者: 三谷 忠之 香川大学, 法学部, 教授 (40067921) ; 田邊 誠 (田邉 誠) 広島大学, 法学部, 教授 (40197512) ; 菅原 郁夫 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (90162859) ; 加波 眞一 (加波 真一) 北九州大学, 法学部, 教授 (00175283) ; 上原 敏夫 一橋大学, 法学部, 教授 (30114937) ; 山本 和彦 東北大学, 法学部, 助教授 (40174784)
• 研究期間 (年度): 1995 – 1997
• 研究課題ステータス: 完了 (1997年度)
• 配分額: 16,900千円 (直接経費: 16,900千円); 1997年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円); 1996年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円); 1995年度: 13,500千円 (直接経費: 13,500千円)
• キーワード: 民事訴訟 / 実態調査 / 改正

研究概要

本研究は、民事訴訟法の全面改正がなされ新法の施行を間近に控えた現時点で、改正前の民事訴訟実務の実態を調査して、新法の解釈運用に向けて実践的提言をすると共に、調査結果を客観的データとして保存し分析をすることを直接の目的とするものであるが、同時に、将来予定される全面改正後の実態調査の結果と比較対照することによって、今回の法改正がいかなる意義・効果を有していたかを検証するための、基礎資料を整備することをも目的とするものである。
具体的には、第一に、東京地裁及び大阪地裁で各350件、札幌・仙台・名古屋・広島・高松・福岡の各地裁で各200件、上記各地裁の多の各簡裁で各100件の訴訟事件を抽出し、訴訟記録に基づいて、当事者及び事件の種類、訴額、各種書面の記載状況、証拠調べの状況(申請、実施数、時期)、終局区分、判決の様式など、詳細にわたるデータを収集し、これを数値化してコンピューターに入力した。第二に、入力データを統計的に処理して、訴訟実務の全国的な傾向や、各地の訴訟実務の特色などを明らかにする分析作業を行った。分析項目は、訴状・答弁書および送達関係、準備手続・付調停・裁判官又は書記官の交替、争点整理期間の状況、弁論兼和解の実施状況、証拠調べ実施状況、和解関係、判決および執行分付与の状況などに及んでいる。