| 研究課題/領域番号 |
07302006
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
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| 研究分担者 |
佐藤 隆之 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (30242069)
大澤 裕 名古屋大学, 法学部, 助教授 (60194130)
酒巻 匡 神戸大学, 法学部, 教授 (50143350)
長沼 範良 成蹊大学, 法学部, 教授 (40164454)
田中 開 法政大学, 法学部, 教授 (10188328)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
9,000千円 (直接経費: 9,000千円)
1996年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
1995年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
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| キーワード | 令状主義 / 捜策・押収 / 通信・会話の傍受 / 刑事免責 / おとり捜査 / 捜査 / 立証 / 盗聴 |
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| 研究概要 |
科学技術の急速な発展・普及とそれによる社会の情報化や国際化に伴い、わが国の犯罪現象も大きな変容を経験している。殊に、組織的な犯罪が、内容的に極めて多様化し、範囲を拡大するとともに、それを行う組織も国際化・広域化が著しいうえ、最新の通信手段が用いられることにより、機動性・匿名性がますます強化され、もともと難しいこの種事犯の解明・摘発をさらに困難なものとしている。これに対応するため、捜査や立証のうえでも、種々の新たな手段・方法が試行され、あるいは提案されているが、本研究では、その中でも特に、通信・会話の傍受、おとり捜査、刑事免責による証言強制などを中心に、それを採用するとして場合の憲法・刑事訴訟法上の問題点につき、諸外国の問題状況との比較や理論的分析の方法により、包括的・統一的に検討を加え、あるべき問題解決の方向につき一定の見通しを得ることができた。(11「研究発表」(1)〜(6))。しかも、その基礎的作業として、憲法の適正手続の保障や令状主義の意義などの基本的事項につき立ち入った考究を行い、明確な理論的基礎を構築することができたことは、関連する現行法上の様々な問題点の解明にも、有益な結果をもたらした(11「研究発表」(7)〜(12))。
これらの成果の総論的部分は、平成8年5月25日に開催された日本刑法学会第74回大会で、またその各論的部分は、平成9年5月24日に開催された同学会第75回大会および平成10年5月23日に開催された同学会第76回大会で、それぞれ報告され、他の研究者の強い関心を集めたばかりか、組織的犯罪対策立法をめぐる近時の議論の展開にも寄与することができたと考える。
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