| 研究課題/領域番号 |
07303007
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 神戸商科大学 |
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研究代表者 |
安室 憲一 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (50128782)
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| 研究分担者 |
榎本 悟 広島大学, 経済学部, 教授 (60111192)
林 満男 甲南大学, 経営学部, 教授 (10098436)
冨田 光彦 (富田 光彦) 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20024979)
井沢 良智 九州産業大学, 経営学部, 教授 (20140634)
鈴木 多加央 (鈴木 多加史) 関西学院大学, 経済学部, 教授 (70088102)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1997年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1996年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1995年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
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| キーワード | 地球環境 / 環境管理 / 環境監査 / ISO14001 / グローバル・スタンダード / 多国籍企業 / 環境倫理 / 環境税 / 地球環境管理 / WTO / 日本の多国籍企業 / 地球環境管理・監査システム / ISO14000シリーズ / 地球環境倫理 / 循環経済 / リサイクル社会 / 環境管理システム / 多国籍企業の責任 / IS014000シリーズ / 環境JIS |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、地球科学学、環境経済学、経済政策学、経営学、国際経営学、商学、国際法学など様々な分野から、多国籍企業の地球環境政策の現状を分析し、問題点を明らかにし、今後のあるべき姿を探究することである。ここでは研究対象を「日本の代表的多国籍企業」に絞った。その理由は、(1)多数の国や地域に跨って事業活動を行う企業は、国内企業に比べて地球環境リスクにさらされる確率が高く、対策を早急に必要としている。(2)先進的な多国籍企業は進んだ「地球環境管理・監査システム」を開発・導入していると考えられることである。
研究の1年度は、文献研究を中心に活発な研究会活動を行なった。研究会には、地球環境問題の研究で著名な研究者を招聘し、公開討論会の形式で知識の共有化を図った。また、各研究分担者は、様々な企業を訪問して積極的に聞き取り調査を行い、またアンケート調査による包括的な現状分析を行った。第2年度は、具体的な調査結果を公表し、また全国規模の研究報告会を開催した。具体的には、多国籍企業研究会の全国研究大会で3つの研究報告を行った。第3年度は、研究分担者が、それぞれの研究成果を論文や著書の形で発表するとともに、文部省に提出する「多国籍企業の地球環境政策に関する報告書」の執筆に従事した。この報告書には13の論文が掲載されている。その内2つは、研究会に招聘された研究者の執筆参加である。各研究分担者の収集した資料やケースは膨大であり、未整理のものも少なくない。残念ながら、今回の報告書には収めきれなかった。今後とも継続的に研究を行い、未整理分の研究成果を発表したい。
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