| 研究課題/領域番号 |
07303013
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
田中 弘 神奈川大学, 経済学部, 教授 (10064875)
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| 研究分担者 |
岸田 雅雄 神戸大学, 法学部, 教授 (10030644)
北村 敬子 中央大学, 商学部, 教授 (70055242)
平松 一夫 関西学院大学, 商学部, 教授 (40098364)
濱本 道正 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (90091628)
広瀬 義州 早稲田大学, 商学部, 教授 (80140739)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
13,700千円 (直接経費: 13,700千円)
1996年度: 6,500千円 (直接経費: 6,500千円)
1995年度: 7,200千円 (直接経費: 7,200千円)
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| キーワード | 取得原価主義 / 時価主義 / 資産再評価 / デリバティブ取引 / 商法計算規定 / 含み益 / 処分可能利益 / トライアングル体制 / デリバティブ |
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| 研究概要 |
本年度は、昨年度に引き続き、研究参加者全員による研究報告会・討論を4回行うとともに、地区別に小研究会等を開催(とくに関東地区はほぼ毎週のように研究会を開催した)し、主に、特殊原価主義会計の構造的特徴とその限界、最近のデリバティブに代表される金融派生商品や有価証券に対する時価評価の適用の合理性、商法・税法における原価主義の適用と時価主義の適用可能性、さらには、わが国の国民性等と企業会計行動との関連(たとえば、決算操作、粉飾)などの諸点を検討した。
また、国内の指導的な会計実務家(公認会計士など)、証券アナリスト、金融機関等(日本生命、第一生命、三和銀行、山一証券など)に取得原価主義に関する評価・問題意識・限界とその克服・時価情報の利用などについてヒアリングすることができ、さらに管理会計学者・企業人等から、資金運用・融資・経理等における原価情報の利用状況と限界・時価情報の作成状況と利用の実態などの諸点に関する専門的意見・知識の提供を受けた。
昨年度および今年度の研究により、(1)戦後の取得原価主義会計の成立事情、(2)今日の社会・経済環境における取得原価主義会計の問題点とこれまでとられてきた対応とその評価、(3)原価主義会計がかかえる問題の抜本的解決策とされる時価主義会計の問題点、(4)わか国固有の問題点、などを明らかにすることができた。
研究成果の一部は、商業誌・大学の紀要などにおいて発表し、また、研究成果を盛り込んだ書物を出版することができたが、紙幅の制約や掲載本数の制限などから十分に成果を公表するには至らなかったので、本年度中に、以上の研究成果をまとめて、1冊の書物として公刊する予定である。
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