| 研究課題/領域番号 |
07307030
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学・健康科学
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| 研究機関 | 昭和大学 |
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研究代表者 |
中村 健一 昭和大学, 医学部, 教授 (90050400)
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| 研究分担者 |
新野 直明 昭和大学, 医学部, 講師 (40201686)
中村 好一 自治医科大学, 医学部, 助教授 (50217915)
菊地 正悟 順天堂大学, 医学部, 講師 (40224901)
稲葉 裕 順天堂大学, 医学部, 教授 (30010094)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1996年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 健康情報の収集 / 健康情報の利用 / 倫理問題 / プライバシー保護 / 被調査者の意識 / 保健医療職の意識 / 文献調査 / 倫理 |
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| 研究概要 |
種々の疫学研究のために個人の健康情報を収集・利用する機械が増加している。本研究は、健康情報を提供する側とそれを利用する側との意識調査を中心として、個人情報保護との関係でその倫理問題を検討することを目的として実施した。
第1年度は健康情報を提供する人々の意識を知るため、共通調査票を開発して、一般住民、事業所従業員、学生などを対象として調査を行った。その結果、一般的な個人健康情報については家族の健康歴や月経・妊娠歴などを除き、回答の内容に影響したり、拒否につながるような抵抗はないことが分かった。採取した血液の目的外利用については、肯定的回答が70〜80%を占めたが、無断利用可としたものは20%程度であり、女は男より、若年者は高年者より厳しい態度を示した。
第2年度は健康情報を収集・利用する人々の意識を知るため、疫学研究者、市町村保健婦、産業医及び産業看護職について調査を行った。その結果、個人情報の保護については、ほぼ現在の国際的倫理基準に沿った回答が得られた。しかし、小規模事業所では保健医療職以外の人が個人情報を知る機会が多いため、問題があることが推定された。また、現在の労働安全衛生法に基づく健康診断実施方法の抜本的変更を求める声が、若い世代でやや強かった。
第3年度は予防医学の倫理に関する研究の動向を知るため、最近の関係文献の収集を行った。個人情報保護のシステムが整備されている欧米諸国で、疫学研究が阻害されていることを訴える論文が多く、研究成果還元のメリットを強調して民衆の疫学研究に対する理解と協力を得る必要があるとの論調が顕著であった。
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