| 配分額 *注記 |
5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
1997年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1996年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1995年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| 研究概要 |
小学生・中学生・高校生を対象に,主に家庭での生活や学習の自己決定について調査を実施した.計9つの調査の主な結果は,次の通りである.
(1)首都圏調査では,生活や学習の基本行動の部分で自己決定する子どもの割合が低かった.女子よりも男子の自己決定の割合が低い.(2)北海道,東北,近畿,四国,九州の調査においても,地域によって多少の違いが見られたが,首都圏調査と同様の結果を示した.(3)韓国の小学生・中学生の調査は,日本の子どもと学年・男女で多少の違いがあるものの基本的に同じような結果を示した.(4)子どもたちは,保護者よりも自分自身の自己決定を支持(賛成)する割合が高い.(5)韓国の調査においても,子どものほうが保護者よりも子どもの自己決定を支持(賛成)する割合が高い.(6)作成された自己決定尺度を用いた調査では,子どもの自己決定の発達と道徳判断の発達とにおいて密接な正の相関関係が見られた.(7)子どもの自己決定の発達と学習意欲の自律性の八つにおいても,密接な正の相関関係が見られた.(8)子どもの自己決定の発達と社会志向性よりも個人志向性とにおいて,より密接な正の相関関係が見られた.(9)自己決定した場合は,活動意欲,興味・関心,自我関与,自己責任,努力・工夫に肯定的な影響を与え,他者(親・教師)決定の場合は,それらに否定的な影響を与える.
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