| 研究課題/領域番号 |
07451048
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 北星学園大学 |
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研究代表者 |
杉岡 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (10113573)
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| 研究分担者 |
白沢 久一 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (20078950)
忍 博次 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30078943)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1996年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 家族ケア / ケアコスト / インフォーマルケア / 社会サービス / ケアサービス / 家族責任 / 介護経験 / 社会福祉資源 / 家族規範 / 公的介護保険 / 家族ケアコスト / 地方自治体 / 自治体福祉 / 保健・福祉医療の連携 |
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| 研究概要 |
1.家族ケアに関する市民アンケート調査の実施
介護問題を抱える機会の高い40歳以上の市民3、000人を対象として、二段階無作為抽出による郵送調査を実施した。有効回収率は57.2%である。調査内容は、親との関係、同別居の実態、本人および配偶者の親との援助・接触内容と介護経験および介護費用、介護をするようになった経緯、利用したサービス、利用したいサービス、介護想定時の不安、介護内容別にみる介護者の選択、要介護時への対応、公的介護保険と現金支給問題およびその理由、近隣・友人・親族関係に関するものである。
主たる結果は、40歳以上の市民の約40%が自宅・病院等における介護経験をもっており、介護経験したものほど家族ケアに関するコスト負担に積極的であり、金額の想定準備額も大きく、年齢階層が高いものほど額も大きいという特徴が浮き彫りとなった。また、介護経験としては家族のみによるケアが依然として大きく約6割となっており、家族を中心として在宅福祉サービスの利用をしたものは12%にとどまっている。
2.高齢者の家族ケアに関する事例調査
事例調査では、行政の在宅ケア対策が整備されつつあることと、本人と家族に関する年金を補完する少額な収入源の重要性および住宅リフォームによる日常生活動作能力の維持支援が極めて有効であることが示唆された。
3.海外における政策動向についての情報整理
文献収集及び海外研究者の研究協力者としての論文執筆を依頼し、家族ケアに関する政策動向をまとめた。
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