| 研究課題/領域番号 |
07451066
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
藤島 岳 東洋大学, 文学部, 教授 (80058007)
|
|---|
| 研究分担者 |
川池 智子 山梨県立女子短期大学, 幼児教育科, 助教授 (00224725)
天野 マキ 東洋大学, 社会学部, 教授 (50106035)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
1997年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1996年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1995年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
|
|---|
| キーワード | 精神遅滞 / 特殊教育 / 障害者福祉 / 生活支援 / 自己決定 / 養護学校 / 保護者意識 / 職員意識 / 精神遅滞者 / 社会的自立 / 生活支援システム / 障害児教育 / 社会福祉 / ノーマライゼーション / 生活実態調査 / ネットワーク |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、精神遅滞者の社会的自立を保証するための教育、生活支援のあり方を明らかにすることを目的とするものである。近年、障害者福祉・教育の整備は進んできている。しかし一方で、障害者施設における人権侵害事件も後を絶たず、様々な課題が山積みしている。本研究では地域比較調査を通して、障害者の社会的自立への教育と福祉制度による援助の方法を、特に自己決定の部分に焦点を当てて明らかにしようと試みた。障害者が地域で自立的な生活をすること、ノーマライゼーションの実現が大きな課題となっているがそのために「自己決定」は重要なポイントである。まず初年度は研究テーマに関する文献研究とプリテストを実施した。2年目は精神遅滞者の保護者と施設職員対象の2つの調査を行った。その内容は精神遅滞者の社会的自立に関わる自己決定について、保護者及び施設職員がどのような考えを持ち、どのように援助しているのかということを調べるものであった。3年目は同様の調査を他地域で行い、比較研究した。またいくつかの障害児学校教員へのインタビュー調査も行った。これらの調査研究の結果、次のようなことが明らかになった。1.「自己決定」の概念が、保護者、施設職員、教員、各地域によって各々捉え方が異なり、それが精神遅滞者への援助において問題となっていること。2.精神遅滞者への自己決定に関する援助は障害の程度によって異なっており、未だその方法は確立されていないこと。3.精神遅滞者が自己決定の力、ひいては社会的自立の力を発達させるためには、各ライフ シテージおいて系統だった教育と援助が必要とされている。以上の問題点はあるが調査を通してこれらの問題を解決する方法も把握でき、整理することができた。当初の目的の一部は達成できたと考えるが、なお今後の研究の中で精神遅滞者の社会的自立、自己決定の保証に向けて具体的方法論を確立していきたい。
|
