| 研究課題/領域番号 |
07452002
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
高橋 和之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70061223)
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| 研究分担者 |
長谷部 恭男 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80126143)
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
日比野 勤 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30107487)
浜田 純一 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (20114613)
宇賀 克也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)
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| 研究期間 (年度) |
1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1995年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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| キーワード | 放送 / 通信 / マルチメディア / 著作権 / コンピュータ / 国際化 |
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| 研究概要 |
今年度は、放送と通信に関わる問題を主な領域として研究を進めた。第一に、民間放送における番組編集と放送法制について検討した。広告を財源とする商業放送において、番組編集に関する基準は、買い手である広告主の圧力による番組水準を低下を防ぐための一種のカルテルとしての側面を有する。放送事業の構造が少数の放送事業者による寡占市場である限り、このカルテルは番組の水準維持のため有効であるが、多メディア多チャンネル化が進むとカルテルの締結および執行のコストが格段に高まることで、番組水準は低下するおそれが大きい。
第二に、国際化・多メディア化の中での著作権ビジネスについて検討した。音楽や放送、映画等について国境を越え、あるいはインターネット等を利用したビジネスが展開するにつれて、各国間の法制あるいはビジネス慣行の相違の調整、著作権法と放送・通信法制の調整が今まで以上に課題となっている。「放送」や「有線放送」等の概念につき、はたして統一的な解釈をすべての局面に押し及ぼす必要があるのか、また円滑なビジネスの遂行という目的の他に、サービスを受ける公衆の利益の保護という観点をいかに法制に取り込むかが今後の検討課題となる。
第三に、公然性のある通信と言われるコンピュータ・ネットワーク上の掲示板、フォーラム等における情報の交換、流通は、放送と通信との区分けを前提とする従来の法制では十分に処理仕切れない問題を生み出している。これらの情報流通手段は、一対一の古典的な通信ではなく、むしろ放送に近い側面を有する。この場合、情報内容について放送に準じた規制を課することがどこまで可能か、民法、刑法上の責任をフォーラム等の管理に対して問うことがどこまで可能かが、切実な検討課題となる。
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