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地域自治組織-自治会・町内会・部落会-の公法学的・法社会学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 07452003
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関琉球大学

研究代表者

仲地 博  琉球大学, 教養部, 教授 (80045202)

研究分担者 徳田 博人  琉球大学, 法文学部, 講師 (50242798)
前津 栄健  沖縄国際大学, 法学部, 助教授 (10248651)
高良 鉄美  琉球大学, 法文学部, 教授 (40175435)
研究期間 (年度) 1995 – 1996
研究課題ステータス 完了 (1996年度)
配分額 *注記
900千円 (直接経費: 900千円)
1996年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード自治会 / 町内会 / 地域自治組織 / 公民館 / 行政の事務委託 / 地縁団体 / 沖縄 / 地方自治
研究概要

本研究の目的は、沖縄における地域自治組織(自治会、町内会、部落会)を素材としながら、我が国における草の根民主主義が、どのように息づき、どのような限界を持っているかを明らかにすることにより、我が国の統治構造と民主主義のあり方を考察することにあり、同時に、これからの自治と分権の方向性に対する示唆を得ようとするものである。
今年度は昨年度の補足調査として、ほぼ一年間、資料の収集活動を継続的に行うと共に、共同現地調査を行い、ヒアリング調査の検討のため随時研究会を開催し、報告書の執筆と共同研究を行った。とりわけ今年度は、沖縄県内における自治組織が、他の都道府県の場合とは歴史的にも社会的にも、数多く相違し、その歴史、形態、機能等を明らかにすることは、重要であるとの認識のもとに、各地の地域自治組織についての問題意識を深め、研究対象領域を広げた。
民主主義教育の実体的側面を有する公民館を、民主的な社会教育を行っていく住民と一体となった自治組織の一形態として捉え、沖縄の県民投票時の活動を一例とし、公民館の役割について考察を加えた。また、沖縄における各市町村と自治組織との関係について、行政の「事務委託」制度に着目し考察した。さらに、沖縄における地縁団体の認可状況とその問題点を考察した。
その結果、総体としていい得ることは、法律上の自治体(地方公共団体)が画一化されているのに比較し、沖縄の住民自治組織がはるかに多様な様相を示していることである。それは間違いなく地域の個性に対応し、また、逆に地域の個性を形成しているといえるだろう。地方分権の潮流の下で個性ある地域づくりが、求められているが、沖縄がまさに時代の要請に答えると共に、格好の研究材料を提供していることが理解できた。

報告書

(3件)
  • 1996 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1995 実績報告書
  • 研究成果

    (43件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (43件)

  • [文献書誌] 仲地 博: "沖縄・自治体の平和政策" 日本の科学者. 30巻6号. 5-9 (1995)

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      1996 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 仲地 博: "那覇市情報公開処分取消許訟地裁判決" 法学教室. 8月号. 106-107 (1995)

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      1996 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 仲地 博: "憲法・沖縄・日本人" 軍縮問題資料. N・183. 38-42 (1996)

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  • [文献書誌] 仲地 博: "沖縄は住民投票に何を求めるか" 潮. 10月号. 114-121 (1996)

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  • [文献書誌] 仲地 博: "沖縄米軍基地と法の果す役割" 法律時報. 68巻12号. 39-43 (1996)

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  • [文献書誌] 高良 鉄美: "戦後の平和は憲法によって守られた" 週刊金曜日. 79号. 24-27 (1995)

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  • [文献書誌] 高良 鉄美: "米軍基地は治外法権か" 週刊金曜日. 95号. 10-13 (1995)

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  • [文献書誌] 高良 鉄美: "戦後50年と平和憲法" 琉大法学. 55号. 77-99 (1995)

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  • [文献書誌] 高良 鉄美: "違憲だらけの駐留軍用地特措法" 週刊金曜日. 112号. 22-25 (1996)

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  • [文献書誌] 高良 鉄美: "沖縄が求める平和的生存権" RONZA(朝日新聞社). 5月号. 72-77 (1996)

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  • [文献書誌] 高良 鉄美: "沖縄・民主・人権・平和" 日本の科学者. 31巻6号. 39-43 (1996)

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  • [文献書誌] 前津 栄健: "市町村合併特例法改正の概要と課題" 自治おきなわ. 11月号. 46-50 (1995)

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  • [文献書誌] 前津 栄健: "名瀬市大熊町内会" 自治おきなわ. 7月号. 45-47 (1996)

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  • [文献書誌] 徳田 博人: "地方分権推進法について" 自治おきなわ. 9月号. 2-5 (1995)

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  • [文献書誌] 徳田 博人: "沖縄の県民投票が示したもの" 法学セミナー. 1月号. 57-60 (1997)

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  • [文献書誌] 仲地 博: "『戦後政治の展開と憲法』「地方分権と沖縄基地問題」" 敬文堂, 220 (1996)

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  • [文献書誌] 前津 栄健: "『沖縄基地問題』「地方分権と機関委任事務」" ボーダーインク, 311(24) (1997)

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  • [文献書誌] NAKACH,Hiroshi: ""What is Okinawan people looking for in referendum"" USHIO. October 1996. 114-121 (1996)

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      1996 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] NAKACH,Hiroshi: ""U.S.military base in Okinawa and role of Law"" Horitsu-JIHO. vol. 68 No. 12. 39-43 (1996)

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  • [文献書誌] TAKARA,Tetsumi: ""Okinawan people wish for the right to live in peace"" RONZA. May. 72-77 (1996)

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  • [文献書誌] TAKARA,Tetsumi: ""Okinawa, Democracy, Human Right, Peace"" Japanese Scien Tist. vol. 31 no. 6. 39-43 (1996)

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      1996 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] MAETSU,Eiken: ""Daikuma CHONAI-KAI in Naze"" Jichi "Okinawa". July. 45-47 (1996)

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      1996 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] TOKUDA,Hiroto: ""Entrusted clerk system in Naze"" Jichi "Okinawa". July. 42-44 (1996)

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      1996 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] NAKACH,Hiroshi: "Local Decentralization and U.S.Military base issue in Okinawa". KEIBUNDO "political development after war and Constitution", 220 (1996)

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      1996 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] MAETSU,Eiken: "Organ delegated governmental work and Local decentralization". Border-lnk "U.S.Military base issue in Okinawa", 311 (1997)

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      1996 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 仲地博: "沖縄は住民投票に何を求めるか" 潮. 10月号. 114-121 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 仲地博: "沖縄米軍基地と法の果す役割" 法律時報. 68巻12号. 39-43 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 高良鉄美: "沖縄が求める平和的生存権" RONZA(朝日新聞社). 5月号. 72-77 (1996)

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      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 高良鉄美: "沖縄・民主・人権・平和" 日本の科学者. 31巻6号. 39-43 (1996)

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      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 前津栄健: "名瀬市大熊町内会" 自治おきなわ. 7月号. 45-47 (1996)

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      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 徳田博人: "名瀬市における嘱託員制度について" 自治おきなわ. 7月号. 42-44 (1996)

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      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 徳田博人: "沖縄の県民投票が示したもの" 法学セミナー. 1月号. 57-60 (1997)

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      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 仲地博: "戦後政治の展開と憲法 地方分権と沖縄基地問題" 敬文堂, 220 (1996)

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      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 前津栄健: "沖縄の基地問題 地方分権と機関委任事務" ボーダーインク, 311(24) (1997)

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      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 仲地 博: "沖縄・自治体の平和政策" 日本の科学者. 30巻6号. 5-9 (1995)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 仲地 博: "那覇市情報公開処分取消訴訟地裁判決" 法学教室. 8月号. 106-107 (1995)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 仲地 博: "憲法・沖縄・日本人" 軍縮問題資料. No.183. 38-43 (1996)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 前津栄健: "市町村合併特例法改正の概要と課題" 自治おきなわ. 11月号. 46-50 (1995)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 徳田博人: "地方分権推進法について" 自治おきなわ. 9月号. 2-5 (1995)

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      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 高良鉄美: "戦後の平和は憲法によって守られた" 週刊 金曜日. 79号. 24-27 (1995)

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      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 高良鉄美: "米軍基地は治外法権か" 週刊 金曜日. 95号. 10-13 (1995)

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      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 高良鉄美: "戦後50年と平和憲法" 琉大法学. 55号. 77-99 (1995)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 高良鉄美: "違憲だらけの駐留軍用地特措法" 週刊 金曜日. 112号. 22-25 (1996)

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      1995 実績報告書

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公開日: 1996-04-01   更新日: 2016-04-21  

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