| 研究課題/領域番号 |
07453002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
若杉 隆平 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80191716)
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| 研究分担者 |
村瀬 英彰 名古屋市立大学, 経済学部, 助教授 (40239520)
島本 哲朗 (島本 哲郎) 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40216081)
井伊 雅子 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (50272787)
秋山 太郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40167854)
加納 悟 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
6,600千円 (直接経費: 6,600千円)
1997年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1996年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1995年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
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| キーワード | 経済成長 / イノベーション / R&D / 技術進歩 / 市場構造 / innovation / economic growth / technological progress / 習熟効果 |
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| 研究概要 |
理論面で得られた成果は次の通りである。
(1)資本蓄積とR&Dがともに存在する内生的成長モデルを構築することにより、経済成長の過程において成長の源泉がどのように変化するのかを分析した。理論モデルの分析により、経済成長の初期段階には成長の主要な源泉は資本蓄積であり、時間が経つに連れて技術進歩の比重が大きくなることが示された。
(2)イノベーションが企業家によって担われ、かつ金融市場において情報の事後的な非対称性が存在するような内生的成長モデルを構築し、金融市場における情報の非対称性が経済成長に与える影響を分析した。金融市場におけるモニタリングのコストが十分に大きいときには、金融市場において信用割当が存在し、資本市場における情報の非対称性が経済成長を制約する可能性があることが示された。さらに、この信用割当をともなう均衡は一般には複数存在し、同一の選好および技術を持つ経済が、異なる成長率の成長経路をたどる可能性があることが示された。
(3)ノベーションに基づく内生的成長理論に、効率性賃金理論を組み入れることにより、技術進歩と失業との間の関係の分析を行い、成長率と失業率の間に正の相関が存在する可能性が示された。また、1回のイノベーションの効果が非常に大きい経済においては、低失業率と低成長、高失業率と高成長の複数(定常)均衡が存在する可能性があることが示された。
実証面では、電気機器産業のデータを用いて、企業規模とR&Dとの関連について実証分析を行った。企業規模とR&D支出との間には強い正の相関があるが、R&D支出と(特許出願数、新製品開発発表数ではかった)イノベーションのアウトプットとの間には目立った相関はないという結果が得られた。
それゆえ、企業規模の増加が製品開発の効率性を増加させるという仮設は実証的には支持されなかった。
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