| 研究課題/領域番号 |
07453003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
高 哲男 九州大学, 経済学部, 教授 (90106790)
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| 研究分担者 |
中村 廣治 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (30040778)
磯谷 明徳 九州大学, 経済学部, 助教授 (60168284)
田北 廣道 九州大学, 経済学部, 教授 (50117149)
関 源太郎 九州大学, 経済学部, 教授 (60117140)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
7,500千円 (直接経費: 7,500千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1996年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1995年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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| キーワード | 制度経済学 / 進化論的経済学 / 制度 / 法と経済学 / 社会進化 / 市場システム / 所有権と支配 / 経済的自由主義 / 法と経済制度 / 市場制度 / 社会進化論 / 法と制度 / 経済文化 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、経済学における「法と制度」の位置と役割を学説史的見地から解明することであったが、3年間におよぶ共同研究の結果、およそ以下のことが明確になった。
(1)データ・ベースについては、数量的に相当数の文献を入力することができたが、多彩な「制度」の特徴に合わせて「分類」することができなかったために、相互に利用可能なシステムとして「統合」できなかった。応用ソフトの開発が今後の課題である。
(2)とくに経済学の基本的前提である「私有財産制度」の理論的把握という点で、「プロト工業化」からロックの時代、スミスから19世紀末の時代、とくに株式会社制度の体制化と労働組合の制度化、および労働組合の体制化という、大別して概念上相異なる「3段階」がある。
19世紀以後の経済学と法学との関係は、一方では、「私有財産」制度の拡張であり、他方では新しい政治的枠組みの形成を通じて、「拡大し行く私有財産権」の法的位置を確定しようとする過程である。
現代社会の制度分析は、何よりもまず「現代的な制度」の体系を歴史的・理論的に解明し、その重層構造を明確化しなければ、理念的・観念的な社会モデルの提示に終始する。つまり、現代の市場経済を私的経済主体間の取引とのみ理解するだけでは、現実に大きな役割と位置をもつ法人・組織内および相互間の取引や政府の規制・割当取引などのもつ固有の意義を見失い、有効な処方箋を提示できなくなることを明らかにした。
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