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国際公共財としての新社会資本整備の効果計測論

研究課題

研究課題/領域番号 07555171
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分試験
研究分野 土木環境システム
研究機関東京工業大学

研究代表者

肥田野 登  東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (90111658)

研究分担者 林山 泰久 (羽山 泰久)  東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助手 (20260531)
樋口 洋一郎  東京工業大学, 大学院・情報理工学研究科, 助教授 (60198992)
上田 孝行  岐阜大学, 工学部, 助教授 (20232754)
森杉 壽芳  岐阜大学, 工学部・土木工学科, 教授 (80026161)
研究期間 (年度) 1995 – 1996
研究課題ステータス 完了 (1996年度)
配分額 *注記
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1996年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1995年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード便益評価 / 新社会資本 / 国際公共財
研究概要

従来型の社会資本および新社会資本に関する我が国および海外のデータを整理し,実証分析に耐え得る精度を有したデータを収集した.なお,その際,文献調査のみならず専門家へのヒアリングを交えてデータ収集を行っており,極めて,現実的な状況を勘案しているものと言えよう.
まず,マクロ的社会経済効果を計測するために,収集したデータを前年度の成果物であるモデルに適用し,均衡計算を行うことにより新社会資本整備がもたらす社会経済効果を計測した.
さらに,本研究において設計した調査票を用いたアンケート調査を個人および企業に向けて実施し,新社会資本整備がもたらしたミクロ的な社会経済効果を価値意識法により計測した.
以上の定量的分析結果を踏まえて,新社会資本の最適国際間および最適国内地域間の定量的整備水準および適正な価格水準を示し,高度情報化の進展に伴う新社会資本整備が具備すべき条件を検討した.

報告書

(3件)
  • 1996 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1995 実績報告書

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公開日: 1995-04-01   更新日: 2016-04-21  

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