| 研究概要 |
1、文献資料研究
・地域情報化、自治体広報に関する文献・資料を収集し、研究動向と研究課題の集約を進めた。
・自治体広報のコミュニケーション機能の分析については、地方分権と生活の質を求める動向の進展にともない、自治体行政学、マルチメディアに関する研究領域の学際的テーマとして今後ますます重要な研究であると確認した。
2、社会調査の実施
・平成7年度には自治体を対象にした本課題に関する聞き取り調査を実施した。
・平成8年度には、ケーブルテレビによる広報番組のある地域から、東京都調布市を選び、平成9年2月から3月にかけて、市民1,000人を対象にした郵送法による質問紙調査を実施した。有効回収票数は428で、回収率は42.8%である。
・質問項目は、メディア・公共施設接触頻度、定住意向、市政への関心度、自治体へのアクセス度、行政・地域情報の満足度、情報公開や市民参加に関する意識、市長・市議会議員・市の職員等への身近さの評価、ケーブルテレビの新サービス利用意向等である。
・調査結果からの代表的な知見としては、市民のパソコン保有率が4割以上、パソコン通信やインターネットの利用は2割以上であり、ケーブルテレビ加入は4分の1であること、ケーブルテレビ加入者の方が、定住意向や市政への関心度が非加入者より相対的に高い傾向がみられ、行政広報への満足度も高いことなどがあげられる。
・自主研究として平成9年5月に実施した、東京都三鷹市民1、000人を対象にした同様の調査項目による調査研究(回収率42.1%)の結果と比較考察した調査研究報告書を作成した。
|
