|
本年度は、1910年代の、中央レベル、地方レベル(京都府を中心に)、町村レベル(京都府山城地方諸町村を中心に)の教育課題を、それぞれ新聞(毎日新聞、京都日の出新聞)、そして町村行政文書(村政一斑文書)を中心にフォローし、そこに見られる状況認識、課題意識の重なりとずれを対照・比較した。その結果、教育課題は中央レベルから、町村レベルまで、意外なほど重なっていて、当初地域的な独自性に注目し、課題意識のズレをかなりの程度予想していた。その想定ははずれた。このことは、すでに1910年代では、国民的一体性が教育課題に関してもかなり強く、形成されていたことを示していると判断される。しかし、中央の教育問題は、そのまま地方、町村のそれにストレートに重なるのではなく、むしろ、地方的・町村的教育課題をめぐっては、かなり地域的独自性が強く、この意味では、地域の社会的(住民的)教育要求が、ことに学校設立、実業補習教育やさまざまな教育支出に関して、教育施設の実質を拘束していることが知られる。これに対して、中央レベルの施策は、法制や行政命令は、もちろん府県レベル宛にとどまっているのであるが、府県のフィルターを通して町村レベルに達する。そして、府県が中央施策の受容と、地域的な教育に関する要望の中央への発信とを、ほぼ2つの重要な作業としていたことが今回分かった。このような機能を通して、教育課題は中央、町村とも重なることができたといえるのではないだろうか。通常言われているような、国家の下請的、消極的・受容的な役割ではなく、地方には、国と町村を結ぶ重要な媒介機能があり、そして、町村でのおどろくべき早い時期からの、いわゆる学校教育への信頼=学歴信仰が、このような関係の中で、早期に培養されていたことが理解された。これを基礎にして、来年度は、このような機能の、府県間の比較研究を課題としたい。
|
