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タイの行政組織変遷史、1892-1993年

研究課題

研究課題/領域番号 07620058
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 政治学
研究機関京都大学

研究代表者

玉田 芳史  京都大学, 東南アジア研究センター, 助教授 (90197567)

研究期間 (年度) 1995
研究課題ステータス 完了 (1995年度)
配分額 *注記
900千円 (直接経費: 900千円)
1995年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワードタイ / 行政組織 / 行政史
研究概要

本研究の目的は、タイの中央政府の局以上の行政組織の1892年以後の100年間における変遷に関するデータを収集・整理し、マニュアル的な資料集を作成することにあった。本研究の成果報告書として、付録資料を交えて総頁数170頁ほどの資料集をまとめることができたので本研究の目的はとりあえず達成することができた。
この100年間は、省庁局の改組が法律によって行われるようになる1933年以後と、改組が必ずしも法律にはよらなかった1933年以前の2つの時期に分けて考える必要がある。本研究では1933年以前の局の改組について不明な部分をいくつか残したままとなっているが、これは『官報』にすら改組が布告されないという事情を考えればやむをえないであろう。
省庁局の変遷史を鳥瞰すると、1892年の13省体制で発足した行政組織はその後次第に局が増えてゆくことになる。その改組には為政者である国王の個人的な趣味がかなり反映されていた。そして、1925年以後は財政逼迫のため劇的な整理統合を経験し、7省まで減少することになる。
1933年以後については、組織はほぼ肥大の一途を辿る。1933年には7省であったものが、1992年には倍の14省へと増加する。局の数も鰻登りである。ただし、1957年のク-デタで政権担当者が交代すると2つの省が相次いで廃止された。また、1980年代には財政負担を避けるために省はおろか局の新設すら厳しく抑制された。
成果報告書には極力図を盛り込んで、100年間の省庁局の変遷が視覚的に理解しやすいように努めた。データの不足を考慮すれば、まずまずの資料集を作成しえたといえよう。

報告書

(2件)
  • 1995 実績報告書   研究成果報告書概要

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公開日: 1995-04-01   更新日: 2016-04-21  

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