| 研究概要 |
現在行なわれている旧ソ連・東欧・中国における市場経済化政策が経済開発主義に立っているのに対し,本研究は,現存する深刻な環境問題をふまえた移行の経路を考えなければ,一層深刻な公害、環境破壊が発生し長期的には市場経済化の重大な障害になるのではないかという問題意識から,移行経済国の現実的な中・長期的な経済発展プログラムを動学的部門モデルのフレームワークを用い,環境制約を導入した持続的発展モデルの検討を課題とした。今年度の研究は、以下の3点に要約しうる。(1)経済、環境関係の調査・収集については,インターネットを通じてロシア,ハンガリー,中国の状況に関して,新聞・雑誌を中心としてテキストベースで収集を行った。特に,中国に関しては最近公表された1992年産業連関表を収集,検討し,日本側との協力で作成された環境分析のための産業連関表(1987年表)との接続性を調査した。(2)理論的検討としては,多部門動学モデルに環境制約を導入したモデルをサーベイした。これに関しては,自然環境をある種のストックとして捉えるためは,自然資源に関する取引格市場が有効であり,資本取引表の1つの部門として設定することにより環境の「内生化」の試みになるという暫定的結論を得た。(3)ケース スタディとしての中国の経済発展と環境に関しての研究を行った。それによれば,1987年-1990年-1992年という期間においては,第3次産業の割合が増大しているものの,それ以上の急成長をみせている重化学工業が多大な環境負荷を与えているという点が明らかになっており,本研究の示した方向での進展の必要性が確認された。
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