| 研究概要 |
マ-ストリヒト条約発効から2年が経過し、欧州委員会を初めとしてEU諸国の様々なレベル中・東欧、南東欧、地中海沿岸諸国を視野に入れた第4次以降の拡大を巡って議論が活発に行われている。欧州に立地している諸外国企業も当然将来の拡大市場への対応策を立てざるを得なくなっており、日系企業も例外たりえない。
東洋経済新報社の調べによると、1994年10月現在、欧州全域(旧ソ連邦諸国及びトルコは除く)では日系企業は3,352社、うち西欧には3,274社(97.7%),中・東欧は78社(2.3%)となっていて、圧倒的シェアは西欧が占めている。しかしながら、従業員60名以上のドイツ進出企業及び中・東欧進出78社全社についてのアンケート調査によれば、ドイツ進出企業は中・東欧諸国、更には旧ソ連邦諸国、中には東南アジアや北アメリカ・中南米までも視野に入れた事業展開をしており、また中・東欧進出企業は西欧はもちろんのこと、中・東欧や旧ソ連邦諸国までも視野に入れたものが多かった。またCEFTA諸国に進出したものはやはりCEFTA諸国市場を第1視野に入れていた。これらの回答結果は、従来推測されていたに過ぎない展開を現実にこれら地域への進出企業が回答によって裏付けたものである。また、従来西欧に製造拠点を持っていたが、コスト上の理由により中・東欧に製造拠点を移そうと考えている企業もあった。この意味で西欧にとっての中・東欧は、日本にとっての東南アジアと同等の位置付けにあり、欧州全域における国際分業構造の再編成は日系企業にも対応策を促していることが分かる。更にまた、中・東欧での企業間競争はますます厳しくなっており、日本企業の進出は今では遅きに失したとの指摘があった。これは日本企業のリスク回避行動が諸外国企業以上であって、それが日本企業のビジネスチャンスを必要以上に狭いものにしており、これは日本側関係者が今後十分念頭に置くべき点であろう。
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